第13回 不労所得がない社会

第13回

題目 : 不労所得がない社会

前回何度も明らかにしたように自然法の法的根拠により全人類に 2 ~ 5億ウォン振り込まれた現金カードを発給すれば自然と誰もが皆金銭的に余裕ができるため利子を払ってお金を借りるとか投機の目的で証券,債券,カジノなどを好んだりしなくなるとみている。

そしてそれを完全に根絶やしにするため法で禁制しなければならないと思う。イスラム金融のシャ－リア(イスラムの法の体系)律法のように麻薬,売春,タバコ産業などには投資することができないし利子も受けてはいけないというコーランの不労所得を禁止法のように法制化するのだ。

いずれにせよ不労所得は無くさなければならない。

世銀の外にはどんな金融機関も存在しない。各種の保険業も必要ない。健康保険を例に挙げると筆者は8-一生保険証を利用して病院へ行ったことが一度もない。健康保険料は一ヶ月に6万数千ウォンずつきちんと出しているのにだ。どうして病院に一度も世話にならないほど健康維持ができているのか。病気が来る前に予防しているのだ。私は毎朝気の運動(ヨガ)をかかさず実践している。

食べ物は少食で季節の食べ物を好き嫌いをせずに均等に食べる。そして身に起こる事はすべて肯定する。脳音楽冥想で脳を覚醒させ病菌の侵入を阻むなどだ。

それで病気が来る前に予防すれば健康保険が必要なくなるのだ。

カジノは許可受けた賭博行為だ。一般人が花札で賭博をすれば賭博罪で処罰される。これはつじつまが合わない完全矛盾である。いかなる場合にせよ不労所得は法律的に取り付く島を無くさなければならない。

次回 第14回 題目 : 資本主義以後の地上楽園

第12回 4種類の現金カード

世銀の本店と支店分店は全世界の不動産使用料の収入と地球資源販売代金の収入などで全世界の公務員公企業職員の月給等を支給し地球村建設の予算を執行する機関である。予算執行の支出と収入金を振り込もうとすればカードがなければならない。世銀本店支店分店などのカードが一番目のカードである。

企業体の構成員全員が資本出資をして設立した会社も収入と出費あるのでカードが必要である。今の大企業,中小企業がここに当たると思う。その会社の構成員たちが同じ金額の出資で全構成員が同等な権利を行使するため労使が別別ではなく正規職不正規職もないし報酬は成果給で支給するものとみる。よって構成員たちの一致団結した献身的努力で会社は日々栄えるものとみる。このカードが二番目のカードである。

家族自営業者は本人のカードの他に営業用カードがなければならない。営業に別の収入と支出があるためである。家族自営業者は多くの収入をあげても税金は今の 30% 程になるとみる。営業を廃業する時はカードを返却する。このカードが三番目のカードである。

住民登録証と銀行通帳、その他個人の情報が入ったものを一つのカードに集めて全世界人に発給するカードが 4番目のカードである。

前回何度も主張した自然法の法的根拠により2億 ~ 5億ウォンが振り込まれた現金カードを全人類に発給する個人カードである。

上の 4種類のカードで全世界的に何不自由なく取り引きが活発に成り立つものとみる。

第11回 題目：未来の公企業、大企業、中小企業、家族自営業

第11回

題目：未来の公企業、大企業、中小企業、家族自営業

“地球星は一つだ。したがって地球星の生命体は同じ構成員である。よって地球星の資源と不動産は地球星構成員の共同所有物である。”

合理的で当たり前で理に適った話だが地球星の実状はそうではない。よって合理的で当たり前の自然法の法的根拠によってすべての企業は共同所有物にならなければならない。しかし新たに誕生する世界銀行の本店と支店,分店,郵便局,農協は公企業として運営しなければならないと思う。

現在の大企業,中小企業は上の自然法という根拠によりその企業に携わる人々皆の共同所有になるとみる。その時は地球村の誰もが現在日本で全国民に1万2000円ずつ支給するように2億 ~ 5億ウォンが振り込まれた現金カードを支払ってもらうようになるとみた場合各自が所属した会社に同じ金額を出資するものとみる。

よって労使が別々ではなく自分たちが雇用主であると同時に勤労者をも兼ねるようになるのだ。それ故労使紛争は永遠に幕を閉じるようになり現金取引のない企業体の会計は透明で不正は取り付く島もなくなって社員たちの信頼の土台は無限な企業繁昌につながるとみる。また企業の月給は成果金になると思う。

家族自営業も家族同士投資して営業する。現金取引がなく現金カードのみ使うため売り上げが全部露出するとみる。よって税金は大幅に減兔されるようになるであろう。勤労者たちの正規職,不正規職,臨時勤労者などの名称も消えるであろうしまたデモと賃金に関する闘争も消えるであろう。労働界の大きな変化は勤労者と雇用主が別別ではなく勤労者が会社の主人でありながら勤労者の資格で勤務をするということである。

エコノミストたちの補完が必要であるとみる。