フランスの代表的企業アルストム(Alstom )が売却するのは、そのエネルギー（重電、発電）部門。
４月２９日、Alstom の取締役は満場一致でＧＥ（ジェネラル・エレクトリック社）のオファーを受け入れた。ＧＥのオファーはアルストムのエネルギー部門を１２３．５億€で買うというもの。１€＝１４０円換算で１兆７２９０億円。ＧＥによるこの株式取得が実現すれば、この部門の７０％の株がＧＥ保有となり、売上は１４０億€となる。
ＧＥはアメリカの企業で世界中の従業員数が３０万５千人というマンモス企業。フランスにもすでに１万人ほどの雇用者がいる。
アルストムのエネルギー部門の売却はかなり前から秘密裏に進められており、先週初めに国会で取り上げられ、マスコミは連日この問題に関する番組を組んで来た。先週半ばまではＧＥとドイツのシーメンスSiemens の競争で、アメリカを選ぶかヨーロッパ連合国のドイツを選ぶべきかで議論が闘わされてきた。
フランスの社会党政府は、ＧＥのオファーに懐疑的で、ヨーロッパ連合内での企業合併を推奨しているが、アルストムのパトリック・クロスPatrick Kros 社長は、Siemens とは競合部門が多過ぎ合併後の経営が困難になり、一方ＧＥとは補完関係になるので歓迎する意向を表明した。ＧＥの Jeffrey Immalt 社長は、オランド大統領に私信を送り、アルストムとＧＥとの補完関係によりフランス国内で従業員数を増やす約束をした。
アルストム(Alstom )は現在世界で９３０００人の従業員を抱える巨大企業で、売上は２００億€。ＴＧＶ（鉄道）、原発初め発電エネルギー部門、造船（Alstom Atlantic ロワール河が大西洋に注ぐサン・ナゼールにドックがあり、豪華客船を造って来た。最近ではクルーズ用客船を主力にしている）が主要三大部門。１９９０年代に戦略の誤りから多大の損失を出し、国家が介入したが、世界的不況とエネルギー部門の不況を乗り切ることが出来ず、エネルギー部門の売却を決めた。
フランスという国は只今台所が火の車で、発足したばかりのマニエル・ヴァルス社会党内閣は先週ヴァルス首相が財政緊縮案を基幹とする基調演説をし、社会党左派の４１名が棄権という前代未聞の状況でぎりぎりの議会承認を得たばかり。主な赤字は社会保障費の５００億€（約７兆円）。公共部門の支出、地方財政への国の援助の削減、医療保険の医薬品コスト削減、などで７兆円を生み出そうという案で、雇用創出と経済成長のために企業の社会保障費負担と税率を下げる政策に共産党はじめ社会党左派から批判が出ている。
こんな状況下にあるため国にお金が無く、アルストム国有化は不可能なのだ。
フランスは家電などのメーカーが皆無に等しく、個人経営の零細企業か、エネルギー、鉄道、航空、宇宙開発といった基幹産業が工業を支えてきた。１９８０年代にすでに脱工業化社会が唱えられ始め、製鉄、アルミ、自動車など重工業が生産拠点を海外に移し、国内の企業も外国資本に支えられてきた。９０年代に入るとインターネットなどデジタル情報社会で第３セクターのサービス産業がこれからは経済活動の中心となると言われるようになった。工業が産業全体に占める割合は２０％を割っている。
自動車でいえば、ルノーと日産の合併につぎ、昨年ついにプジョー・シトロエン・グループも中国の自動車メーカーの資本参入を迎えることになった。
アルストムは原発用タービンを最初に造った会社でもあり、フランスの国策産業を支えるフランス人の誇りでもあったのだ。そういう国を代表する企業がフランス国籍を離れ、アメリカやドイツの支配下に入ることを嘆く人は多い。
アルストムは産業革命の初期、日本がまだ徳川時代、駕篭に乗って移動していた１８３９年、アルザス地方のムルーズMulhouse で蒸気機関車の製造により産声を挙げた。
１９２８年にアメリカの電気メーカー・トムソンThomson (ＧＥの生みの親でもある）と合併し Alsace とThomsonの綴りを結合して Alsthom と名乗った。後にｈを削って Alstom と改名した。
フランスは世界５番目の大国といまだに政治家の中には大国意識を隠さない人がいるが、失業者が過去最高の３５０万人に達し、経済産業活動が確実に凋落を続ける中で、大言壮語の通り現実に反映されるにはジャンヌ・ダルクが起こしたような奇跡が必要だろう。おりしも、５月１日はジャンヌを祀る日でもある。
