１０・幼保一体化

　内閣府が、１０年程度の移行期間後に幼稚園と保育園を統合し「こども園」を設立する案を示した。

　こども園は親が働いているかどうか関係なく、その地域に住む子どもたちが皆入れる施設だ。スウェーデンの就学前学校に似ている。これにより幼稚園教諭と保育士の資格を統一する。

　では施策の中身をみてみよう。まず幼稚園と保育所の違い。

・幼稚園（文科省所管）　「幼児教育の提供」、「定員充足率６９％」、「１３５２６ヶ所（０９年度）」、「３～５歳児を対象」

・保育所　（厚労省所管）　「保育を提供」、「２万６２７５人の待機児童数・２３０６８ヶ所（１０年度４月１日時点）」、「０～５歳児を対象」

　このように、幼稚園と保育所では制度の中身が全く違う。管轄や定員充足率など。幼稚園は専業主婦が多く、保育所は親が働いていたり病気だったりする家庭が多い。

　次にこども園創設にあたっての問題点だが、特に幼稚園側からの反発が大きい。こども園移行には、新たに３歳未満の児童を預かるため、受け入れ態勢作りや調理室の設置が必要だ。また長時間保育の実施には研修やカリキュラムの準備にしわ寄せがくる。つまり保育所機能を幼稚園にも取り入れなければならないのだ。よって幼児教育の質の低下が現場では叫ばれている。

　料金体系の変更も余儀なくされる。保育所は所得収入によって変わるが、幼稚園は一律で入園料金がかかる。幼保一体化で、保育所に預けようとする親には負担増になる可能性がある。

　最後にこども園創設の目的は、待機児童数の減少にある。都市部を中心に保育所に入れない待機児童数が多く、各方面から指摘がある。認可保育所の設置ペースよりも入所希望者の方が慢性的に上回っている。

　こども園創設は民主党政策の大黒柱でもある。将来的にはこども園を「子ども家庭省」に所管させる案も示されている。「コンクリートから人へ」を掲げた前鳩山政権。子ども手当てや福祉政策の充実を目玉に有権者からの支持を集めた。今ではバラマキ批判を浴びる羽目になっているが、国民は閉塞した自民党政治からの脱却を期待していた。しかし、火の車状態の財政事情で頓挫。論点はずれてしまったが、こども園創設によって何がしたいのか。何を求めるのか。そしてどのように国民に実感を得て欲しいのか。政府には説明責任を果たしてほしい。ただ単にこども園を乱立しても質の低下は目に見えている。１０年程度期間後にするのも、政府側が慎重になっていると思う。時間は待ってくれない。待機児童数は都市部を中心に増加の一途だ。逆に幼稚園は定員割れで廃園になっているのが実情だ。今待機児童数をどう減らすのか。そのためには政官だけで決めるのではなく、現場の声を重宝するべきだと私は考える。

９・日本貿易進化論 総評

　３回に亘って綴った日本貿易論。なぜ貿易について取り上げたかというと、今後国益を上げるのに貿易が重要だと感じたからだ。日本は戦後、高度経済成長を遂げ先進国の仲間入りをした。三種の神器（白黒テレビ・洗濯機・冷蔵庫）や自動車の普及、高級マンションの誕生、鉄道網の発達などのインフラ整備。しかし、1990年代初頭のバブル崩壊を機に経済成長は鈍くなり、不況・雇用削減で人々の暮らしは錆びついた。企業側も存続を果たすべく、企業間で統合をしたり値下げ合戦を繰り広げた。そんな中世界を見渡してみると、中国では鄧小平による「改革・開放」政策、韓国での民主化政策・欧州連合の誕生・・・。時代は国内成長の手法を考え出すより、どう他国と連携を取りまたは学び、お互いが共存できる手法を編み出していった。例えば「改革・開放」政策は、中国が経済大国に昇りつめる礎になった。外資企業を誘致し豊富な資源・労働力を武器に、国際社会を圧巻しＧＤＰ世界２位の座を確保した（政治は民主化が進んでいないという国際批判はありますが）。中国は北朝鮮に対して「改革・開放」政策を推し進めているのも、中国が北朝鮮に対して国際社会の仲間はずれになっているのを強烈にアピールしているようにも思える。

　日本がするべきことは何か。まさに菅首相のリーダーシップが問われている。日本は国の性格を表しているのか、どうものんびりしているように思える。韓国や中国、東南アジアといった新興国は外需を求め積極的な外交を展開している。日本もその積極性を見習うべきだ。普天間問題の迷走、未だに曖昧なままの政治とカネの問題。小泉政権以降どうも強烈な指導力を発揮できない首相が多い。もちろん拙速・巧遅では困るが、世論を気にしすぎずここは世界の潮流に合わせるのも一理だと思う。

　昨日書いたＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）。日本がなかなか締結できない理由に国内農業の衰退の恐れが指摘されている。もちろん関税が撤廃されたら外国産のものが流入しやすくなり、国内に輸入品で溢れかえる可能性もある。農業を保護するために、戸別所得保障制度が導入された。国際版に仕上げるべきではないか。この制度は、先進国で赤字経営になりがちな農業など国内の１次産業を保護するのが狙いだ。農家の平均年齢は高く若手の不足も叫ばれている。農家の保護は第一に優先するべきだ。それを理由に貿易関係の阻害になってしまうのもどうかと思う。農業開放をしたうえで輸入農作物による影響を打ち出し、それを補う政策を政府に求めたい。ある程度予算が膨らんだとしても、国民に対して真摯に説明すれば理解は得られるだろう。日本の農作物は「安全・高品質」が特長で、逆に他国にはない日本の良さを輸出しブランド力を高めるのも一つの手ではないか。

　自由化を図ることで国内雇用の増加も期待されるだろう。経済成長にもつながりデフレ脱却への道程になるかもしれない。閉塞した日本に明るい日差しを入れるのは・・・貿易の促進・・・と私は考える。

８・日本貿易進化論part3

　物・人・金・権利が激しく往来する今の国際社会。私は、文化・経済・政治思想などを感受することで国全体が底上げされると考えている。互いの国の要素を取り入れることで相互関係の理解が深まり、領土問題の解決や文化面、経済面からでも成長が促進されると思う。しかし、『この協定』を結ぶのに足踏みしてしまうのはわからなくもない。

　ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）の締結だ。ＴＰＰは太平洋を取り囲む国々が国境を越えて、人・物・金を自由化にする多国間ルールである。２００６年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイで発効し、新たに米国・豪州・ペルー・ベトナム・マレーシアが交渉参加を検討している。ＴＰＰは輸入品の関税をゼロにしなければならず、外国企業の進出・投資や労働者の受け入れでは今までのような規制はなくなる。国際交流を更に助長する内容が盛り込まれている。ＴＰＰはＥＰＡ（経済連携協定）のように関税撤廃における輸入品の例外は認められていない。これが日本にはネックのようだ。

　ではＴＰＰに日本が入るとどうなるのか。

　メリット。まず海外製品が安く手に入ることが可能で、自動車や電機製品を安く売り込める。輸出産業の日本にとっては富を増やす絶好の機会だ。例えば日本は米国に輸出する際、テレビに５％、トラックに２５％の関税をかけている。これが撤廃されれば輸出が円滑になるだろう。そしてＴＰＰに参加、不参加の実質ＧＤＰへの影響を試算したデータがある。ＴＰＰのみに参加した場合、最大３，４兆円のアップが見込まれる。更にＴＰＰに日中・日欧の自由化を加えると、最大７．３兆円のアップが見込まれる。逆に不参加の場合、最大１０，５兆円のＧＤＰがダウンし、対米１，５兆円、対欧２兆円、対中５，１兆円の輸出額減少が見込まれている。日本は８１，２万人の雇用減も試算されている。

　デメリット。輸入品に関税撤廃の例外が認められていないため、農産物市場の開放になる。よって安い農産物の輸入で国内農業への大きな打撃になるのだ。例えば豪州から安い砂糖が流入し、サトウキビやテンサイ生産は全滅。コメも米国産コメが流入し、国内農業は停滞してしまう。日本は輸入米に７７８％、輸入牛肉に３８，５％と高い関税がかけられており国内農家を守っていた。政治的な観点では選挙で大量の農業票を失いかねない、という意見もあるのだ。

　日本にとってＴＰＰに入るのは得策なのか。次回は日本貿易進化論を総評したいと思います。