【地デジ】地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その8：北海道東北知事会、国に特別立法要望。延期も
北海道東北知事会、国に特別立法要望 復興機関など
北海道東北地方知事会は11日、東京都内で臨時会議を開き、東日本大震災の復興に向けた国への要望書をまとめた。復興支援機関の設置や早期の補正予算編成による被災自治体への財政支援などを盛り込んだ。新潟県の泉田裕彦知事は「今までにない事態で、現行制度では様々な制約がかかる」として特別立法の重要性を強調した。
要望書は同日、枝野幸男官房長官らに提出。地上デジタル放送への完全移行の延期や、休廃止している発電所の復旧・立ち上げによる電源対策なども盛り込んだ。漁業など被災地の地場産業再開には、国が総力を挙げて取り組むよう求めた。
災害対応で欠席した岩手・宮城・福島の３県以外の東北地方や北海道、新潟の知事が参加した。高橋はるみ会長（北海道知事）は「必要以上の自粛を緩和することも強調したい」と述べ、全国に経済活動の活性化などを呼びかけた。
2011.4.12 0：26 日本経済新聞
「東北復興院」設置求める…知事ら政府に要望書
東日本大震災からの復興に向け、高橋はるみ北海道知事らは１１日、首相官邸などを訪れ、枝野官房長官らに特別法の制定や復興支援機関「東北復興院（仮称）」の設置を求める要望書を手渡した。
北海道と東北、新潟の８道県知事でつくる北海道東北地方知事会（高橋会長）の臨時会が同日、都内で開かれ、要望書をまとめた。
枝野長官らとの会談では、被災地対応などで出席を見合わせた岩手、宮城、福島の３県を除く５道県の知事が「現在の法体系は、今回のような想像を絶する大震災を想定したものになっていない」などと、既存制度の枠を超えた対策の必要性を強調した。これに対し、枝野長官は「市町村ごとに事情も違うと思うので、都道府県として声を出していただき、国、県、市町村が一体となれる体制をしっかり作りたい」と述べた。
高橋知事は記者団に「今回の震災は未曽有のものであり、国には、現在の法制度では対応できないという前提、認識の中で被災者支援などを行ってほしい」と話した。
北海道東北知事会 国に要望書
北海道東北地方知事会は１１日、都内で臨時会議を開き、震災後の経済・雇用対策などを盛り込んだ政府への要望をまとめた。省庁を横断した復興支援機関「東北復興院」（仮称）の創設も提案。会議後、枝野幸男官房長官や民主党の岡田克也幹事長らに要望書を手渡した。
会議には北海道、青森、秋田、山形、新潟各県の知事が出席。岩手、宮城、福島の３県は東京事務所長が代理を務めた。
要望の柱は、被災地の応急対策▽福島第一原発の早期収束▽雇用対策など中長期的な復興支援▽自治体の財政支援▽復興支援機関「東北復興院」の新設▽特別法の早期成立。東北復興院は、復興のための予算や権限を一元的に統括する組織を想定している。
会議では原発事故への要望が多く出た。「原子力発電は国策。事故の収束も損害も、国が責任を取るべきだ」と福島の担当者が述べると、新潟の泉田裕彦知事は「原子力災害対策特別措置法は『原発は安全』が念頭。事故発生を想定していない」と特別法の制定を求めた。
また、青森の三村申吾知事が「燃料不足が復旧の妨げになった」と話すと、秋田の佐竹敬久知事や山形の吉村美栄子知事らは「経済の停滞により、二次的、三次的な被災が続いている」と県内の現状を訴えた。
要望書を受け取った枝野官房長官は「重く受け止める。オールジャパンで復旧にあたる」と話した。
2011年04月12日 朝日新聞 マイタウン山形
http://mytown.asahi.com/yamagata/news.php?k_id=06000001104120001
「東北復興院」の設置を 北海道東北知事会が要望
北海道東北地方知事会は１１日、東京都内で臨時の知事会議を開き、東日本大震災で被災した地域の復旧・復興のため「東北復興院（仮称）」の設置などを国に求める要望書をまとめた。
要望書は、物的被害だけで最大２５兆円と推計される今回の被害について「都道府県、市町村が復旧・復興に取り組めるレベルをはるかに超えている」とし、中長期の復興ビジョンを示す一元的な国の機関として復興院設置を求めた。このほか、復旧・復興の関連経費は国の全額負担とすべきだとして、自治体への支援を要請。被災者生活再建支援のための特例的な基金を国費で創設することや、東京電力福島第１原発事故の早期収束なども要望した。
会議では全国に向けて「過度に萎縮せず、経済活動を積極的に展開することが被災地への支援になる」とのアピールも採択した。
東日本大震災の被害が甚大だった岩手、宮城、福島の３県について、総務省が７月２４日の地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を延期する方向で調整に入ったが、移行への準備不足を懸念していた被災地の自治体などからは歓迎の声が上がった。テレビは地震や津波の貴重な情報源の一つだが、ライフラインの復旧が優先され、工事が間に合わず「地デジ難民」が多数生じる恐れがあるからだ。
震災で住宅３軒が半壊、住民３人が仕事先などで被災し死亡したという石巻市小船越山畑。三浦正一郎・前自治会長（７１）によると、この地区では山陰による難視聴のため住民約３０世帯が組合を作り、昨年１１月から共同受信施設の建設準備を開始。今年６月末の完成予定だった。
しかし、工事を受注した仙台市内の通信設備会社が震災後、有線をひくため大手通信会社に既存の電柱の利用を申請したところ、「電力の復旧に忙しい」と断られたという。今後いつ工事を始められるか未定だ。通信設備会社幹部は「住民向けに共同受信施設の工事説明会をしようとしていたところに津波で壊滅し、連絡がとれない被災地もある」と話す。
三浦さんは「もっと厳しい状況の被災者のことを思えば、地デジが間に合わなくてもラジオで我慢すればいい」と５０年以上使うラジオをいとおしそうに見つめた。
地デジ難民を出さないよう、市民に繰り返しＰＲしてきた石巻市の鈴木瑞彦・情報政策課長は「アンテナ工事を進めようにも、ライフラインの復旧が最優先でそれどころではない状態。７月に間に合わせるのは難しい。延期なら歓迎だ」と話す。
放送する側にも震災のダメージがのしかかる。東北放送（仙台市）では南三陸町で地デジの中継局１局が津波で流失した。同社技術管理部は「被災地の状況を考え、震災直後から、７月２５日以降の地デジとアナログ放送の同時送信を検討していた。国にはアナログ放送にかかる経費や被災地での新たな地デジ対策費を支援してほしい」と話す。
放送ジャーナリストの坂本衛さんは「元々準備が遅れている東北でのアナログ放送停止の延期は当たり前だ」と指摘している。
総務省などによると、全国の地デジ対応受信機の世帯普及率は１０年１２月現在、９４・９％だが、県内は９０・７％にとどまっている。【土本匡孝】
毎日新聞 2011年4月9日 地方版
http://mainichi.jp/area/miyagi/news/20110409ddlk04040032000c.html
地デジ 延期 でググる↓
地デジは、あとで。まずは、東北復興。
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その1 地デジはあとで。まずは、いろいろ復興。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10836189596.html
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その2 地デジは、あとで。まずは、東北復興。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10839487900.html
地デジ日程延期せず…総務相 地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その3 http://ameblo.jp/tstfc/entry-10841263305.html
被災地 地デジ化延期を検討 総務省 地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その4
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10843884220.html
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その5 ＴＰＰ・一体改革とりまとめ、６月結論を先送り
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10845315150.html
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その6 総務相、地デジ移行「被災地の調査必要」 延期も
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10850009755.html
岩手・宮城・福島県の地デジ延期を決定：地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その7
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10855608410.html
北海道東北知事会、国に特別立法要望。地デジ延期も。：地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その8
停電時でも、電話がつながりにくい状態でもテレビが見られるワンセグを見直しましょう。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10838148958.html
地デジ難視対策衛星放送はホワイトリストに掲載された方に限り2015年(平成27年)３月末まで実施
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10836380708.html
緊急地震速報は携帯電話のエリアメールで良いのでは。
1,000日目のスカイツリー
鏡ツリー2011.4.9
柳島歩道橋より2011.4.9
十間橋より2011.4.9
人道橋そばより2011.4.9
柳島歩道橋より2011.4.9
東武線亀有水神駅そばより2011.4.9
東京スカイツリーの1,000日を、さえパパに捧ぐ。
http://ameblo.jp/nzmst/entry-10856677574.html
↑さえパパさんがいなかったら、「何日目か？」がわからないとまで言われる伝説のブログであります。
私もほとんど毎日拝見させていただいております。うふふ。
【地デジ】地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その7：岩手・宮城・福島県の地デジ延期を決定
各紙ネット掲載順
地デジ移行、被災３県延期へ 半年～１年程度
総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。
この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年～１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。
総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。
例えば、宮城県で最多の２万人近くが避難している石巻市。もともと地デジの電波が届かず、特別な対策が必要な地区が多い。市の担当者は「地震後、地デジの取り組みはすべて止まっている。７月にアナログ放送が停止すれば、テレビを視聴できない世帯が多数出る」と話す。
岩手県でも、山がちな地形から、共同アンテナ設置に向けて住民が組合を作っていたが、加入者らが被災し、話し合いは進んでいないという。
地デジ対策が間に合わなくても、衛星放送経由で地デジを見る方法はある。だが、こうした方法で受信できるのは東京向けのＮＨＫと民放キー局の番組で、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送は見られない。「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」（総務省幹部）として、被災地に限って、移行を延期することになった。
ただ、放送局にとってはアナログ機材の補修など多額の費用がかかり、経営に与える影響は大きい。このため、総務省は、国が財政支援することも含めて検討し、理解を求めていく。（岡林佐和、高橋昌宏）
◇
〈地デジ完全移行〉 現在は従来のアナログ放送と地上デジタル放送が同時に放送されている。７月２４日でアナログ放送用の電波が使えなくなり、完全にデジタル化する計画だった。地デジを見るには対応テレビやチューナーなどの受信機がいる。山間部やビル陰などの電波の届きにくい場所では、共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入が必要。昨年末時点の世帯普及率は９４．９％（総務省調べ）。
2011年4月8日3時2分朝日新聞
http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201104070526.html
東北３県の地デジ延期へ 総務省、震災影響を考慮
総務省が、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を半年から１年程度延期する方向で調整していることが８日、分かった。
総務省によると、震災や津波によって、電波の届きにくい地域向けの共同アンテナの損壊や流出が続出。被災の影響で地デジ対応の普及活動もストップしており、準備が間に合わない可能性が高いという。
被災地からも「震災で地デジ移行は困難になった」との声が上がっており、アナログ放送の停止で被災者が情報を入手する手段が減ってしまうことへの懸念も強まっていた。
延期が決まれば、３県では７月２４日以降も地上デジタル放送とアナログ放送の両方が見られる。延期には、電波法の改正が必要となるため、総務省は、今国会に提出している同法改正案に３県での延期措置を追加する方針。
ただ、アナログ放送の停止で空く周波数帯を、通信容量が増大する一方の携帯電話に割り当てることも急務となっており、総務省は「長くても１年程度しか延ばせない」としている。
一方、アナログ放送の延長に伴い、地元の放送局は機材の対応などで追加の費用負担が発生することになるため、総務省は、その分を国が補填する可能性についても検討する意向だ。
総務省の調査では、３県の２０１０年末時点の地デジ受信機の世帯普及率は９０～９３％にとどまっている。2011.4.8 11:15産経新聞
http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsj1104081116002-n1.htm
東日本大震災：地デジ移行３県延期へ 総務省
総務省は８日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に対して、７月２４日の地上デジタル放送への完全移行を延期する方向で調整に入った。３県では震災の影響でテレビやアンテナの普及が遅れるのは必至で、全国一斉での移行にこだわれば、テレビを視聴できなくなる人が出てくるのが避けられないため。半年から１年程度の延期が有力だ。
震災と津波の被害で「地デジもアナログもなく、テレビ自体が見えない」（片山善博総務相）状況に陥っている。電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの損壊や流失も相次いだ。
毎日新聞 2011年4月8日 12時28分
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110408k0000e040065000c.html
岩手・宮城・福島、被災３県の地デジ化延期へ
総務省は８日、７月２４日に予定している地上デジタル放送への完全移行について、岩手、宮城、福島の３県に限って延期する方向で調整に入った。
３県は、東日本大震災で沿岸地域が特に大きな被害を受けており、７月２４日までに対応が間に合わないと判断した。最大１年間程度の延期を想定している。
アナログ放送を７月２４日以降も続けることで、放送局には数億円規模の負担が発生するため、何らかの支援策を検討する。
総務省は今月に入って、地元の自治体や放送局など関係者に実態調査を行っていた。その結果、震災による放送設備などの被害は小さかったものの、地元の県や市町村は、震災復興が最優先で、人員を割く余裕はないと判断した。
ただ、地デジへの完全移行に伴い、アナログ放送終了で空くＶＨＦの周波数帯を利用し、来年４月に始まる次世代放送「携帯端末向けマルチメディア放送」は、当面、東北地方でのサービス開始を想定していないため、予定通り進める方針だ。
（2011年4月8日13時04分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110408-OYT1T00505.htm
地デジ 延期 でググる↓
地デジは、あとで。まずは、東北復興。
少しコメントを書かせていただきます。
青森県や茨城県はどうするのでしょうか？また千葉県も津波や液状化などにより大きな被害がありました。茨城県や千葉県を延期すると東京タワーが問題になるからでしょうか。でも今回の水や原発の問題で東北地方と関東地方が非常に密接な関係であることがわかっており、どこからどこまでが被災地でどこからどこまでが被災地ではないのかがはっきりとわからないということがわかりました。
上手に説明できそうもないので、自分でも残念ですが、三県の延期だけでいいのでしょうか。向こう三軒両隣がいいのでしょうか。全国的に延期した方がいいのでしょうか。そもそも範囲の問題なのでしょうか。時期の問題なのでしょうか。
「地デジは延期しなくても大丈夫なのか。」も、ついにその7になり、ひとつの到着地点に達した気がしますが、「三県の延期」で結論とは、思いにくい。というか、スッキリしない感じがするので、もう少し先にアナザー到着点があるのでは。ということで、「地デジは延期しなくても大丈夫なのか。」その8に続きます。
曲がったままの東京タワーの先端は、アナログのNHKを放送しているスーパーターンスタイルアンテナ。「もう少し、活躍してみようか。」と東日本大震災で一肌脱ぐ？！2011.4.1撮影。
東京スカイツリーは、「あと、ちょっと」。来年春（2012年春）の開業予定。2011.4.4撮影。
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その1 地デジはあとで。まずは、いろいろ復興。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10836189596.html
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その2 地デジは、あとで。まずは、東北復興。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10839487900.html
地デジ日程延期せず…総務相 地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その3 http://ameblo.jp/tstfc/entry-10841263305.html
被災地 地デジ化延期を検討 総務省 地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その4
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10843884220.html
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その5 ＴＰＰ・一体改革とりまとめ、６月結論を先送り
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地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その6 総務相、地デジ移行「被災地の調査必要」 延期も
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10850009755.html
岩手・宮城・福島県の地デジ延期を決定：地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その7
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停電時でも、電話がつながりにくい状態でもテレビが見られるワンセグを見直しましょう。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10838148958.html
地デジ難視対策衛星放送はホワイトリストに掲載された方に限り2015年(平成27年)３月末まで実施
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10836380708.html
緊急地震速報は携帯電話のエリアメールで良いのでは。
【地デジ】緊急地震速報は携帯電話のエリアメールで良いのでは。
昨晩（2011.4.7、23：30頃）、東京でも長周期型の大きな地震があった。震源地は、宮城県沖でM7.4であった。
気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/quake/20110407233639391-072332.html
日本気象協会（コチラの方が直感的かな？）
で、我が家は5人家族なのですが、全員が中学生以上なので（笑）、全員が携帯電話を保有しており、一気に「緊急地震速報」で携帯電話が「ゲーコーゲーコーゲーコー」と、けたたましく共鳴しあいます。私なんぞは、普段からマナーモードでバイブレーター専門なので、初めて鳴った時は、携帯電話が壊れたと思いました。（笑）。
で、我がテレビ業界も、実は「緊急地震速報」というのをテレビ放送波を利用して行っておりますが、アナログに比べてデジタルの方が、数秒遅れてしまう（え～と、デジタルだと時報が遅れるという現象と同じです。）ので、地デジにしない方がイイんじゃないかという理由のひとつとされていますが。
しかし、我が家の場合、テレビ大好きな家ではありますが、多くの場合、エリアメール（緊急地震速報）が「ゲーコーゲーコーゲーコー」と鳴ってから、家族の誰かが「テレビ、つけろ～！」と叫ぶ体制なので、携帯電話の「ゲーコーゲーコーゲーコー」よりも先にテレビ画面で気付くということは今のところ、無い。
「通信と放送の違いは、何ですか？」を資格試験では、「通信は1対1、放送は1対ｎ」と回答すると○である。私もコレで合格してきた。（笑）。
携帯電話は1対1、テレビは1対ｎなので、携帯電話が「ゲーコーゲーコーゲーコー」と鳴ってくれた方が親切なのである。なぜなら、テレビは1人に1台ではないが、携帯電話は1人に1台だからである。しかも携帯電話は用事がある時にしか音が出ない。うふふ。
余談だが、お昼に余震があった日に近所のそば屋でほとんどのお客さんの携帯電話が「ゲーコーゲーコーゲーコー」と鳴った時、鳴らない人がいたので、「鳴るようにしておいた方がいいですよ。」と言っておきました。
地デジ 延期 でググる↓
地デジは、あとで。まずは、東北復興。
地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その1 地デジはあとで。まずは、いろいろ復興。
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地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その2 地デジは、あとで。まずは、東北復興。
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地デジ日程延期せず…総務相 地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その3 http://ameblo.jp/tstfc/entry-10841263305.html
被災地 地デジ化延期を検討 総務省 地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その4
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地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その5 ＴＰＰ・一体改革とりまとめ、６月結論を先送り
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地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その6 総務相、地デジ移行「被災地の調査必要」 延期も
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10850009755.html
岩手・宮城・福島県の地デジ延期を決定：地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その7
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停電時でも、電話がつながりにくい状態でもテレビが見られるワンセグを見直しましょう。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10838148958.html
地デジ難視対策衛星放送はホワイトリストに掲載された方に限り2015年(平成27年)３月末まで実施
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10836380708.html
緊急地震速報は携帯電話のエリアメールで良いのでは。
http://ameblo.jp/tstfc/entry-10855822363.html【地デジ】避難所でのテレビ設置活動に参加：日本CATV技術協会関東支部
避難所でのテレビ設置に伴う受信アンテナ設置・点検支援活動
避難所での情報確保のためＮＨＫや（社）電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）などと連携して緊急対策を実施すべく、関東支部会員を中心として支援部隊を募集したところ、８社２８名が混乱の続く３月２４日から１週間、岩手県や宮城県での避難所でのテレビ設置活動に参加しました。
社団法人 日本ＣＡＴＶ技術協会 関東支部
復旧支援隊28名を派遣
（社）日本CATV技術協会関東支部は、東北地方太平洋沖地震により破壊された同地のCATVネットワークならびに共聴設備の復旧のため、3月24日に会員各社により立ち上げた支援隊を派遣した。この支援隊は放送インフラの復旧に当たるNHKをサポートするため、関東支部の会員企業8社から28名より自発的に構成されたものだ。
とりわけ被害が大きかった岩手、宮城の両県に30日まで派遣され、現地の避難所を中心にテレビ受信のためのインフラの復旧に当たり、地震およびその後の救援活動の状況を被災者に知らせる手段の提供に尽力した。8社28名の会社名は以下の通りです。
トランセンス（株）
テックス（株）
フジ電設（株）
つくば電気通信（株）
イスミ設備設計（株）
（株）蒲田ラボ
ソフトエンジニアリング（株）
大和テレビシステム（株）
2011.4.8掲載
テレケーブル新聞社
日本CATV技術協会事務局によると、午前中から会員各社に順番に協力要請の電話連絡を行っていったが、お昼ぐらいにはすでに参加希望者が参加可能班数に達したとのことです。会員会社の中の1社としてたいへん誇りに思います。ありがとうございました。