【地デジ】地デジは延期しなくても大丈夫なのか。その7：岩手・宮城・福島県の地デジ延期を決定

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地デジ移行、被災３県延期へ　半年～１年程度

総務省は７日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を当面延期する方針を固めた。被災地から「地デジの準備に手が回らず、生活再建を優先したい」との声が上がっているためだ。

この３県では、７月２４日以降もデジタル放送と従来のアナログ放送の両方を見ることができる。これには電波法の改正が必要で、いまの国会に提出している同法改正案に追加する。延期幅については、半年～１年程度を軸に自治体や放送局と調整に入るが、復旧・復興の状況次第ではさらに延びる可能性もある。

総務省は全国一律の移行をめざしていたが、震災や津波により、電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの流失や損壊が続出。高齢者などにきめ細かい周知活動をしようにも、復旧作業などに追われる地元自治体の協力を得るのが難しい状況だ。

例えば、宮城県で最多の２万人近くが避難している石巻市。もともと地デジの電波が届かず、特別な対策が必要な地区が多い。市の担当者は「地震後、地デジの取り組みはすべて止まっている。７月にアナログ放送が停止すれば、テレビを視聴できない世帯が多数出る」と話す。

岩手県でも、山がちな地形から、共同アンテナ設置に向けて住民が組合を作っていたが、加入者らが被災し、話し合いは進んでいないという。

地デジ対策が間に合わなくても、衛星放送経由で地デジを見る方法はある。だが、こうした方法で受信できるのは東京向けのＮＨＫと民放キー局の番組で、地元放送局の番組や地元自治体が流すデータ放送は見られない。「被災者から情報を伝える手段を一つでも奪うことはできない」（総務省幹部）として、被災地に限って、移行を延期することになった。

ただ、放送局にとってはアナログ機材の補修など多額の費用がかかり、経営に与える影響は大きい。このため、総務省は、国が財政支援することも含めて検討し、理解を求めていく。（岡林佐和、高橋昌宏）

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〈地デジ完全移行〉　現在は従来のアナログ放送と地上デジタル放送が同時に放送されている。７月２４日でアナログ放送用の電波が使えなくなり、完全にデジタル化する計画だった。地デジを見るには対応テレビやチューナーなどの受信機がいる。山間部やビル陰などの電波の届きにくい場所では、共同アンテナの設置やケーブルテレビへの加入が必要。昨年末時点の世帯普及率は９４．９％（総務省調べ）。

2011年4月8日3時2分朝日新聞

http://www.asahi.com/showbiz/tv_radio/TKY201104070526.html

東北３県の地デジ延期へ　総務省、震災影響を考慮

総務省が、東日本大震災の被害が大きい岩手、宮城、福島の３県に限って、７月２４日に予定していた地上デジタル放送（地デジ）への完全移行を半年から１年程度延期する方向で調整していることが８日、分かった。

総務省によると、震災や津波によって、電波の届きにくい地域向けの共同アンテナの損壊や流出が続出。被災の影響で地デジ対応の普及活動もストップしており、準備が間に合わない可能性が高いという。

被災地からも「震災で地デジ移行は困難になった」との声が上がっており、アナログ放送の停止で被災者が情報を入手する手段が減ってしまうことへの懸念も強まっていた。

延期が決まれば、３県では７月２４日以降も地上デジタル放送とアナログ放送の両方が見られる。延期には、電波法の改正が必要となるため、総務省は、今国会に提出している同法改正案に３県での延期措置を追加する方針。

ただ、アナログ放送の停止で空く周波数帯を、通信容量が増大する一方の携帯電話に割り当てることも急務となっており、総務省は「長くても１年程度しか延ばせない」としている。

一方、アナログ放送の延長に伴い、地元の放送局は機材の対応などで追加の費用負担が発生することになるため、総務省は、その分を国が補填する可能性についても検討する意向だ。

総務省の調査では、３県の２０１０年末時点の地デジ受信機の世帯普及率は９０～９３％にとどまっている。2011.4.8 11:15産経新聞

http://www.sankeibiz.jp/business/news/110408/bsj1104081116002-n1.htm

東日本大震災：地デジ移行３県延期へ　総務省

総務省は８日、東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県に対して、７月２４日の地上デジタル放送への完全移行を延期する方向で調整に入った。３県では震災の影響でテレビやアンテナの普及が遅れるのは必至で、全国一斉での移行にこだわれば、テレビを視聴できなくなる人が出てくるのが避けられないため。半年から１年程度の延期が有力だ。

震災と津波の被害で「地デジもアナログもなく、テレビ自体が見えない」（片山善博総務相）状況に陥っている。電波の届きにくい集落向けの共同アンテナの損壊や流失も相次いだ。

毎日新聞　2011年4月8日　12時28分

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110408k0000e040065000c.html

岩手・宮城・福島、被災３県の地デジ化延期へ

総務省は８日、７月２４日に予定している地上デジタル放送への完全移行について、岩手、宮城、福島の３県に限って延期する方向で調整に入った。

３県は、東日本大震災で沿岸地域が特に大きな被害を受けており、７月２４日までに対応が間に合わないと判断した。最大１年間程度の延期を想定している。

アナログ放送を７月２４日以降も続けることで、放送局には数億円規模の負担が発生するため、何らかの支援策を検討する。

総務省は今月に入って、地元の自治体や放送局など関係者に実態調査を行っていた。その結果、震災による放送設備などの被害は小さかったものの、地元の県や市町村は、震災復興が最優先で、人員を割く余裕はないと判断した。

ただ、地デジへの完全移行に伴い、アナログ放送終了で空くＶＨＦの周波数帯を利用し、来年４月に始まる次世代放送「携帯端末向けマルチメディア放送」は、当面、東北地方でのサービス開始を想定していないため、予定通り進める方針だ。

（2011年4月8日13時04分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110408-OYT1T00505.htm

地デジ　延期　でググる↓

http://www.google.co.jp/search?sourceid=navclient&hl=ja&ie=UTF-8&rlz=1T4GGHP_jaJP413JP414&q=%e5%9c%b0%e3%83%87%e3%82%b8%e3%80%80%e5%bb%b6%e6%9c%9f

地デジは、あとで。まずは、東北復興。

少しコメントを書かせていただきます。

青森県や茨城県はどうするのでしょうか？また千葉県も津波や液状化などにより大きな被害がありました。茨城県や千葉県を延期すると東京タワーが問題になるからでしょうか。でも今回の水や原発の問題で東北地方と関東地方が非常に密接な関係であることがわかっており、どこからどこまでが被災地でどこからどこまでが被災地ではないのかがはっきりとわからないということがわかりました。

上手に説明できそうもないので、自分でも残念ですが、三県の延期だけでいいのでしょうか。向こう三軒両隣がいいのでしょうか。全国的に延期した方がいいのでしょうか。そもそも範囲の問題なのでしょうか。時期の問題なのでしょうか。

「地デジは延期しなくても大丈夫なのか。」も、ついにその7になり、ひとつの到着地点に達した気がしますが、「三県の延期」で結論とは、思いにくい。というか、スッキリしない感じがするので、もう少し先にアナザー到着点があるのでは。ということで、「地デジは延期しなくても大丈夫なのか。」その8に続きます。

曲がったままの東京タワーの先端は、アナログのNHKを放送しているスーパーターンスタイルアンテナ。「もう少し、活躍してみようか。」と東日本大震災で一肌脱ぐ？！2011.4.1撮影。