【スカイツリー移転】ほこ×たて？電波障害解消と新たな電波障害の発生、どっちが正しい？！
デジタル化やスカイツリー移転により、「電波障害が解消された！」とされる一方、「新たな電波障害が発生する！」とも。果たして、どっちが正しいのか？！スカイツリーの矛盾（むじゅん）を、フジテレビのほこ×たては終わってしまいましたが、マンガで解説してみましょう。
マンガその1：スカイツリーに移転しても何も起こらなかったの家の場合
東京タワー方向を向いたアンテナでスカイツリーも「ついでに受信」することが可能でした。
アンテナの向きは変えなかった！
ラッキーだったのでしょうか？
関東圏における東京スカイツリーによる受信世帯数は、なんと約1,500万世帯！！
ケーブルテレビの加入者数750万世帯（世帯普及率50％、平成25年総務省発表値：50.6％）と、フレッツテレビの加入者数約50万世帯（302万世帯、NTT2012.6発表値、全国の合計数なので、関東圏を全体の15％ぐらいと予想して約50万世帯）の合計の800万世帯を除くと、700万世帯がアンテナ受信と考えられます。
さらに、そのうち、スカイツリー移行推進センターが10万件（世帯数での発表値はインターネット上では見つけられなかった）の対策を行っています。おそらく10万世帯の中には大規模集合住宅なども相当数含まれていることを考慮して、約300万世帯（大雑把ですが、30倍してみました。根拠はありません。苦笑。）としても、残りの400万世帯は、東京タワーが送信所だった時代のアンテナ状態のまま、スカイツリーの電波を受信していると思われます。このあたりの数値については、「エイヤ～！」ではじき出した数値なので、各位、適当に読み替えてご考慮いただきたいのですが、ここで申し上げたいのは、
かなりの家庭が、「スカイツリーに移転しても何も起こらなかった」ということなのです。
受信障害１０万件！スカイツリー移転に９月延期説 対策追い付かず自腹でアンテナ設置も：MSN産経ニュース2013.5.17
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130517/ent13051707510002-n1.htm
ついつい今年の5月頃のニュースを見ると、「10万件とは、エライ数だな～」と思ってしまいましたが、「関東圏のスカイツリー受信者数が1,500万世帯！」という母数を聞いてしまうと、「それぐらいはあるよね～」という気にはなってきませんか。笑。
マンガその2：スカイツリーに移転しても何も起こらなかったの家の場合のその後
その後、スカイツリー方向に新築ビルが建設された場合
スカイツリーからの受信レベルが低いので電波障害になるまでの余裕度（マージン）が低く、電波障害になりやすい。
※アンテナは正方向を向けた場合が最もゲインが高くなります。
マンガその3：スカイツリーに移転したら、テレビが見えなくなった家の場合
アンテナの向きを東京タワー方向からスカイツリー方向に変更して「やっと受信」できました。
アンテナの向きを変えた！
アンラッキーだったのでしょうか？
マンガその4：スカイツリーに移転したらテレビが見えなくなった家の場合のその後
その後、スカイツリー方向に新築ビルが建設された場合
スカイツリーからの受信レベルが高いので電波障害になるまでの余裕度（マージン）が高く、電波障害になりにくい。
※アンテナは正方向を向けた場合が最もゲインが高くなります。
マンガその5：アンテナ受信の増加
今までは電波障害施設に加入していたが、電波障害が解消されたのでアンテナ受信に切り替えた家庭が増えています。
マンガその6：アンテナ受信の増加
今までは電波障害施設に加入していたが、電波障害が解消されたのでアンテナ受信に切り替えた家庭が増えています。
→アンテナ受信家屋が増えると電波障害発生の確率は上がります。
マンガその7：反射波等での受信
東京タワーに向けたアンテナでスカイツリーからの電波を受信できているが、スカイツリー側にビル群があるため、「実はスカイツリーからの電波ではなく、他の高層ビル等に反射した電波を受信している。」
→いわゆる偶然に映っているという状態もあり得ます。
マンガその8：反射波等での受信に加えて、新築ビルの遮蔽障害
反射波等での受信に加えて、さらにピンク色の場所に新築ビルが建設された場合には非常に電波障害になりやすい状態となります。
新築ビル側には電波障害対策に加えて、原状回復の責任もありますので、「実際にどのタイミングで電波障害が発生したのか？」を知る意味でも、テレビ電波障害の事前調査を実施しておくことをお勧めしています。
テレビ電波障害調査のホームページ↓
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/denpa-chosa.html
テレビ電波障害施設撤去工事のホームページ↓
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/tekkyo.html
以下、東京スカイツリーファンクラブの会社、東京アンテナ工事（株）の宣伝です。よろしかったらご覧ください。
マンション太陽光発電
ヒントは飛行機の翼！マンション屋上有効利用型太陽光発電設備（全量買取）：東京アンテナ工事
http://ameblo.jp/tstfc/entry-11608835799.html
フェラーリみたいなアンテナ、ラジオライフの表紙を飾る！
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アンテナを防災グッズとして紹介しています。
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/abc.html#bousai
マンションのカメラはネットワークカメラじゃない方がいい？！
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/camera.html
テレビ電波障害施設を保有・運営されている皆さまへ
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東京スカイツリーファンクラブ会長としての事業？↓
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東京アンテナ工事株式会社
代表取締役社長 三矢 宏
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屋根より高い鯉のぼり？東京スカイツリーファンクラブ写真集2013
ダイヤモンドツリーの喧騒が終わった頃あたりから、空気が冷たくなり澄んできます。
世界遺産の富士山がよく見える季節になってきました。
屋根より高い鯉のぼり2013.11.30撮影。
あはは、いきなり富士山関係ないじゃん。
2013.11.27 朝
2013.11.20 日の出頃、朝日に照らし出される富士山とスカイツリー。
2013.11.19 夕方、富士山の左に夕日が沈んだら、富士山の稜線に沿って光のグラデーションが発生。
2013.11.19 朝、雲に覆われている富士山もまた良し。
2013.11.13 朝。くっきり。
2013.10.27、朝。1枚上の11月13日のわずか2週間前の写真ですが、富士山が白くありません。いかに急激に寒くなったのかがわかります。
2013.11.7 巨大隕石落下？富士山の右の稜線に沈みゆく夕日です。
例年、ファンクラブスポットからのダイヤモンド富士は11月5日前後なのですが、今年は曇っていたので見逃しました。
2013.10.16 第一展望台の脇の太陽をフィルターで調整して撮影しました。※自宅のモニターでは左側に写っているスカイツリーが識別できたが、会社のモニターでは難しいようです。「見える人にしか見えない」というハダカの王様的な写真となっています。笑。
オマケ：ドラえもんタワー2013.7.22撮影。
この他の2013写真は、ホームページとフェイスブックに掲載しています。基本的に単発写真はフェイスブックで先行公開しています。
ホームページ
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/ranking.html
フェイスブック
https://www.facebook.com/tokyoskytreefanclub
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そうだ 京都タワー、行こう。東京スカイツリーファンクラブ鉄塔の旅
前回の瀬戸タワー、名古屋タワー2013.11.17に続く、東京スカイツリーファンクラブ鉄塔の旅シリーズ第2弾は、京都タワーです。
本当に京都駅の真ん前に鎮座しています。タワーの下の方は仏像の蓮華座を表現しているのかな？
薄暗くなってから到着したので、塔体へのライトアップが始まってました。
いわゆる下から白色のライトを照らして浮き出させるタイプのライトアップ。スカイツリーのようにLEDを直接見ていないので、LEDとその周囲のぼんやり感というものがなく、スッキリと塔体が浮かび上がる。ファンクラブとしては、照らし出すライトアップの方が好きだが、省エネ・節電といった世相の中で建設されたタワーもあるので、これ以上言及しません。
鏡京都タワー、笑。どこへ行っても似たようなことをしてしまうファンクラブ、てへへ。
翌朝の京都タワー。
京都タワーは131メートル、スカイツリーと同じ大林組の施工。
京都タワーウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%AC%E9%83%BD%E3%82%BF%E3%83%AF%E3%83%BC
ちなみにテレビの送信所ではありません。京都は皆様ご存じの通り、高い山に囲まれた盆地ですから、平地部にタワーを建てて送信所を設置する必要がありません。
京都の代表的な送信所は比叡山。山の高さは848.3メートルです。送信アンテナが山頂にあるかは地元の方に聞いてください。笑。
比叡山ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AF%94%E5%8F%A1%E5%B1%B1
ちなみに関西で送信所といえば、生駒山です。ちなみに高さが642メートルとスカイツリーの634メートルと非常に近いことから、ファンクラブが部会長を務めている日本CATV技術協会の調査部会も昨年11月に近畿支部を訪れています。
生駒山ウィキペディア
先ほどの京都タワーの「鏡ツリー」が写っていたのは、京都の駅ビル。
その京都の駅ビルの屋上が無料開放されていました。屋根のデザインを見ながら長いエスカレーターを乗り継ぐと屋上に着きます。屋根が左右のガラス張りのビル面に映り込み、とてもきれいです。京都タワーがまたも反射しています。右上。
世界遺産・元離宮二条城。唐門。
1867年、15代将軍慶喜が諸藩の重臣を集め、大政奉還を発表した大広間が現存しており、見学することができます。
二条城ウィキペディア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8C%E6%9D%A1%E5%9F%8E
二条城。本丸と蘇鉄。
ソテツの絵が多かった印象。家康が好きだったのかな？と思ってググったら、あった。
能満寺のソテツ（吉田町ホームページ）
http://www.town.yoshida.shizuoka.jp/profile/history.asp?cd=81
晩秋の二条城。
二条城の紅葉の枯葉。
二条城の銀杏の枯葉。
もちろん、二条城の庭園も素晴らしいのだが、「二の丸」の中が本当は素晴らしい。写真撮影禁止なので紹介できませんでしたが、幕末の息吹を感じることができます。坂本龍馬とかファンクラブも大好きですが、こんな巨大な幕府に立ち向かったサムライたちが我々の祖先にいたことに今さらながら驚かされますね。
龍馬ゆかりの先斗町から鴨川越しに祇園を眺める。
ちなみに先斗町（ぽんとちょう）のポントはポルトガル語で「先端（さきっぽ）」という意味だとタクシーの運転手さんが言っていました。タクシーにとにかく乗ったが、どの運転手さんも「話し好き」でちょっと東京には無いタクシー文化を感じました。
その先に、うどんくん。そういえば昨夜食した究極のワンメニュー「一銭洋食」の近所にうどん博物館の看板見たかも。小学生にいじられているのが、鴨川の向かい側からもわかって泣けた。笑。
出張だったので一日しか滞在できず残念無念。帰り際、タクシーの運転手さんとの会話でやっと「一条から十条までの道の仕組み」を理解したファンクラブだったのだが．．．。というワケで、中学修学旅行以来、実に32年ぶりの京都観光でありました。また行きたいね。
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【電波障害】テレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書の例 埼玉県平成23年度版
自治体様から問い合わせの多いテレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書の一例として、埼玉県の平成23年度版がインターネット上にありましたので、紹介しておきます。
平成23年度という年は、2011年7月24日の「完全デジタル化」が期中に起こった年でありましたので、デジタル地上波以外にアナログ地上波についても下記記載がありますが、平成24年度以降は特に改正されていないようですので、読み替えてご活用ください。
埼玉県テレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書平成２３年版
目次
第１章総則
１．１ 適用１．２ 用語の定義
第２章業務の範囲
第３章業務の実施
３．１ 業務の着手３．７ 関連設計業務等
３．２ 機器・資材３．８ 提出書類
３．３ 貸与資料の取扱い３．９ 業務計画書
３．４ 守秘義務３．10 成果物
３．５ 監督員３．11 検査
３．６ 技術管理者
第４章調査業務
４．１ 調査の種類４．４ 調査項目
４．２ 調査地点４．５ 調査方法
４．３ 測定チャンネル
埼玉県テレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書
第１章総則
１．１ 適用
１．本共通仕様書（以下、「共通仕様書」という。）は、埼玉県が発注するテレビ電波受信障害調査に関する業務（以下「調査業務」という。）委託に適用する。
２．調査仕様書は、相互に補完するものとする。ただし、調査仕様書の間に相違がある場合、調査仕様書の優先順位は、次の(1)から(5)の順序のとおりとする。
(1) 質問回答書
(2) 現場説明書
(3) 別冊の図面
(4) 特記仕様書
(5) 共通仕様書
３．受注者は、前項の規定により難い場合又は調査仕様書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には、監督員と協議するものとする。
１．２ 用語の定義
共通仕様書に使用する用語の定義は、次の各項に定めるところによる。
１．「監督員」とは、契約図書に定められた範囲内において受注者又は技術管理者に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、契約書の規定に基づき発注者が定めた者をいう。
２．「検査員」とは、契約書の規定に基づき、調査業務の完了の確認を行う者をいう。
３．「技術管理者」とは、契約書の規定に基づき、受注者が定めた者をいう。
４．「契約図書」とは、契約書及び調査仕様書をいう。
５．「調査仕様書」とは、質問回答書、現場説明書、別冊の図面、特記仕様書及び共通仕様書をいう。
６．「共通仕様書」とは、調査業務に共通する事項を定める図書をいう。
７．「特記仕様書」とは、調査業務の実施に関する明細又は特別な事項を定める図書をいう。
８．「特記」とは、１．１の２．の(1)から(4)に指定された事項をいう。
９．「質問回答書」とは、別冊の図面、特記仕様書、共通仕様書及び現場説明書並びに現場説明に関する入札等参加者からの質問書に対して、発注者が回答した書面をいう。
10．「現場説明書」とは、調査業務の入札等に参加する者に対して、発注者が当該調査業務の契約条件を説明するための書面をいう。
11．「別冊の図面」とは、契約に際して発注者が交付した図面及び図面のもとになる計算書等をいう。
12．「指示」とは、発注者又は監督員が受注者に対して、調査業務の遂行上必要な事項について書面をもって示し、実施させることをいう。
13．「通知」とは、調査業務に関する事項について、書面をもって知らせることをいう。
14．「承諾」とは、受注者が発注者又は監督員に対して、書面で申し出た調査業務の遂行上必要な事項について、発注者又は監督員が書面により同意することをいう。
15．「協議」とは、書面により業務を遂行する上で必要な事項について、発注者と受注者が対等の立場で合議することをいう。
16．「書面」とは、手書き、ワープロ等により、伝える内容を紙に記したものをいい発効年月日を記載し、署名又は捺印したものを有効とする。緊急を要する場合は電子メール、ファクシミリ等により伝達できるものとするが、後日有効な書面と差し替えるものとする。
17．「検査」とは、契約図書に基づき、調査業務の確認をすることをいう。
18．「打合せ」とは、調査業務を適正かつ円滑に実施するために技術管理者と監督員が面談等により、業務の方針、条件等の疑義を正すことをいう。
第２章調査業務の範囲
調査業務の内容は、第４章調査業務に掲げるものを標準とし、範囲は特記による。
第３章業務の実施
３．１ 業務の着手
受注者は、調査仕様書に定めがある場合を除き、契約締結後14日以内に調査業務に着手しなければならない。この場合において、着手とは、技術管理者が調査業務の実施のため監督員との打合せを開始することをいう。
３．２ 機器・資材
業務に必要な機器、材料等はすべて受注者が準備する。
３．３ 貸与資料の取扱い
１．監督員は、特記仕様書において貸与すると定める図面及び調査基準等並びにその他関連資料（以下、「貸与資料」という。）を受注者に貸与するものとする。
２．受注者は、資料の貸与の必要がなくなった場合は直ちに監督員に返却するものとする。
３．受注者は、貸与資料を善良な管理者の注意をもって取り扱わなければならない。万一、損傷した場合には、受注者の責任と費用負担において修復するものとする。
４．受注者は、守秘義務が求められるものについては、これを他人に閲覧させ、複写させ、又は譲渡してはならない。
５．貸与資料の貸与場所及び返却場所は、特記仕様書に定めがなければ、監督員の所属する課（所）とする。
６．貸与資料の貸与期間は、特記仕様書に定めがなければ、調査業務着手時から成果物引渡し時までとする。
３．４ 守秘義務
受注者は契約書の規定に基づき、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
３．５ 監督員
１．発注者は、契約書の規定に基づき、監督員を定め、受注者に通知するものとする。
２．監督員は、契約図書に定められた範囲内において、指示、承諾、協議等の職務を行うものとする。
３．監督員の権限は、契約書に定めるもの及び契約書に定める発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、調査仕様書の定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 発注者の意図する業務を完了させるための受注者及び技術管理者等に対する業務に関する指示
(2) 契約書及び調査仕様書の記載内容に関する受注者の確認の申出又は質問に対する承諾又は回答
(3) 契約の履行に関する受注者又は技術管理者等との協議
(4) 業務の進捗の確認、調査仕様書の記載内容と履行内容との照合その他契約の履行状況の調査
４．監督員がその権限を行使するときは、書面により行うものとする。ただし、緊急を要する場合、口頭による指示を行うことができる。
５．監督員は、口頭により指示を行った場合は、７日以内に書面により受注者にその内容を通知するものとする。
３．６ 技術管理者
１．受注者は、契約書の規定に基づき、技術管理者を定め、発注者に通知しなければならない。
２．技術管理者は、契約図書等に基づき、業務の技術上の管理を行うものとする。
３．技術管理者の資格要件は、（社）日本ＣＡＴＶ技術協会認定の第１級又は第２級有線テレビジョン放送技術者の有資格者とする。また、技術管理者は、日本語に堪能でなければならない。
３．７ 関連設計業務等
技術管理者は、監督員が指示するところにより、関連する他の業務等の受注者と十分に協議のうえ、相互に協力しつつ、業務を実施しなければならない。
３．８ 提出書類
１．受注者は、発注者が指定した様式により、契約締結後に関係書類を、監督員を経て発注者に遅滞なく提出しなければならない。
２．受注者が発注者に提出する書類で様式が定められていないものは、受注者において様式を定め提出するものとする。ただし、発注者がその様式を指示した場合は、これに従わなければならない｡
３．「埼玉県電子納品運用ガイドライン」に基づき、監督員との協議結果に従い提出するものとする。
４．受注者は電子納品に関して「電子納品チェックシステム」等によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施した上で電子媒体を提出しなければならない。
３．９ 業務計画書
１．受注者は契約締結後１４日以内に業務計画書を作成し、監督員に提出しなければならない。
２．業務計画書には、契約図書に基づき次の事項を記載するものとする。
(1) 業務方針報告書
(2) 業務工程
(3) その他
３．受注者は、業務計画書の重要な内容を変更する場合は、理由を明確にしたうえ、その都度監督員に変更業務計画書を提出しなければならない。
４．監督員が指示した事項については、受注者はさらに詳細な業務計画に係る資料を提出しなければならない。
３．10 成果物
成果物は、下記を標準とし、それ以外は特記仕様書による。
(1) テレビ受信障害予測地域図
(2) 報告書
(3) 受像写真（カラー写真とする）
３．11 検査
１．受注者は、調査業務が完了したときは、検査を受けなければならない。
２．受注者は、検査を受ける場合は、あらかじめ成果物、打合せ記録及びその他検査に必要な記録を整備し、監督員に提出しておかなければならない。
３．検査員は、監督員及び技術管理者の立会のうえ、調査業務の実施状況について、書類等により検査を行うものとする。
第４章調査業務
４．１ 調査の種類
調査の種類は下記を標準とし、特記仕様書による。
１．事前調査
建造物建設の着工前に、建設現場周辺地域におけるテレビ電波受信状況を現場調査し、当該建設による障害の予測を行う調査。
２．中間調査
建造物建設の着工後から完成前に現場調査を行い、現時点の状況と事前調査の結果を対比し、受信障害の有無を判定する調査。（建築用の足場やクレーンによる影響も調査する。）
３．事後調査
原則として建設用足場が取り除かれた時点で現場調査し、事前調査、中間調査（データがある場合）との結果を対比し障害の全容を確定づける調査。
４．２ 調査地点
調査地点は、他の建造物の影響を受けない場所を監督員と打合せて決定する。
なお、調査箇所数は特記仕様書による。
４．３ 測定チャンネル
測定するチャンネルは特記仕様書による。
４．４ 調査項目
調査項目は下記を標準とし、特記仕様書による。
１．画質評価と端子電圧測定
調査地点ごとに、指定されたアナログ波の各チャンネルについて、画質の評価と端子電圧の測定を行う。
受信アンテナの方向は、送信所方向に向け、高さは調査地域の受信実態に合わせ、８～１０ｍの範囲の高さで測定する。
なお、調査地点での調査風景写真撮影をする。
２．品質評価と受信特性の測定
調査地点ごとに、指定されたデジタル波の各チャンネルについて、品質評価（ブロックノイズや画面フリーズの有無）と受信特性（端子電圧・振幅周波数特性・等価ＣＮ比・ビット誤り率・所要ＤＵ比・所要ＳＬ）の測定を行う。
３．テレビ受信画面の撮影
選定された地点での指定されたチャンネルの画面を撮影する｡
４．既設共同受信施設の調査
調査対象範囲内の住宅状況、他のビルの状況、共同受信施設（ケーブルテレビを含む）の有無などを調査する。
なお、その地域で使用している受信アンテナが調査用アンテナと異なる場合、その設置状況を調査する。
共同受信施設の設置範囲および受信点の位置を確認する。
５．受信形態調査
障害範囲周辺の個別受信、共同受信（ケーブルテレビを含む）等の受信形態を調査する。
６．ゴースト波の測定
ゴーストアナライザ又はGCRゴーストメータを使ってＰＤＵＲ値等を測定する。ゴースト測定は反射波による画質劣化の値を定量的に測定する。
ゴースト測定の地点数は、測定地点の１／２地点以上での測定を原則とする。
測定波数は特記仕様書による。
７．水平パターンの測定
水平パターン測定は、地上高１０ｍを原則とし、測定地域の状況に合わせ地上高を決め、角度は２０度毎に測定する。
測定波数は特記仕様書による。
８．ハイトパターンの測定
ハイトパターン測定は４ｍ～１０ｍの範囲で地上高１ｍ毎の測定を原則とする。（必要に応じ１２ｍまで測定する。）
９．個別宅内調査
宅内受信設備と主なるテレビ１台の端子電圧測定と、受信画質を調査する。
10．ビル屋上調査
ビル屋上で受信状況を調査する。
11．その他
対策を実施するうえで必要な事項（受信点確保の可能性など）について調査する。
４．５ 調査方法
調査方法、調査用機器及び評価基準等については、（社）日本ＣＡＴＶ技術協会の「建造物によるテレビ受信障害調査要領」及び「建造物による受信障害調査要領(地上デジタル放送)による。
＝平成25年11月現在の更新情報＝
・３．６．３（社）日本ＣＡＴＶ技術協会は、平成25年4月1日に社団法人から一般社団法人に移行しており、現在の正式名称は、（一社）日本ＣＡＴＶ技術協会となっています。
・４．５の記載についても同様です。
埼玉県テレビ電波受信障害調査業務委託共通仕様書平成２３年版
http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/467902.pdf
１と６のアナログに関する記載部分以外はデジタルでも同様の調査となるので、問題無いと思われます。調査方法については、共通仕様書の通り、「建造物によるテレビ受信障害調査要領」及び「建造物による受信障害調査要領(地上デジタル放送)」に基づいて、技術管理者とご相談いただき、調査地点についても特記仕様書で絞り込むことを前提にしていただければ、このままでも充分に通用する共通仕様書であると考えられます。おそらく埼玉県様も同様の考えで、平成25年度版を作成していないのだと思われます。
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【スカイツリー移転】東京スカイツリー移行以降の電波障害、神奈川県川崎市の場合
東京スカイツリー移転以降のテレビ電波障害についての条例や指導要綱を紹介していきます。
平成２ ５ 年６ 月
川崎市まちづくり局
建築主及び建築主代理者の皆さんへ
「川崎市中高層建築物等の建築及び開発行為に係る紛争の調整等に関する条例」（以下「条例」という。）
第８条、第９条及び条例施行規則第６条に基づき、中高層建築物によるテレビジョン放送の電波受信障害に関する調査報告書（以下「調査報告書」という。）の提出が義務付けられています。
地上デジタルテレビ放送の東京局については、東京タワーから東京スカイツリーへの送信場所移転切替えが平成２５年５月３１日に実施されました。（放送大学は、引き続き東京タワーから送信されます。）
これに伴い、今後の届出の案件は、調査報告書について次のとおり取り扱うこととします。
１ 地上デジタル放送（東京局／テレビ神奈川局）は、現地調査を行って調査報告書を提出してください。
衛星放送（ＢＳ／ＣＳ）は、机上検討での受信障害予測地域図を調査報告書に添付してください。
調査報告書とは、専門的知識を有する者が受信障害予測地域の受信状況について電波測定車を用いて調査を行い、下記の事項をまとめて作成する報告書です。
（1）現況のテレビ電波（地上デジタル）の受信レベル・ＢＥＲ・品質評価・受信特性調査等
① 東京スカイツリー局（ＮＨＫ、関東広域民放５局）
② 東京タワー局（放送大学）
③ テレビ神奈川局
④ その他
東京ＭＸテレビ（東京都県域局）の測定は、任意とします。鶴川中継局・永山中継局・みなとみらい中継局については、建築予定地周辺の受信状況により必要に応じて測定をお願いします。
（2）画像評価（地上デジタル画像写真を提出）
（3）受信障害予測地域図（地上デジタル、ＢＳ／ＣＳ）
（4）電波障害の影響評価
２ 工業専用地域及び臨港地区内に中高層建築物を建築しようとする場合は、調査報告書に代わるものとして、次のものを提出してください。
(1) 机上検討での受信障害予測報告書（専門的知識を有する者が作成した影響評価及び予測影響範囲）
(2) 建築主が提出する電波障害対策に対する念書
３ 既存建物外部にエレベータを設置する工事で、建物高さに変化が無い場合、地上デジタル放送の机上検討での受信障害予測報告書及び電波障害対策に対する念書を提出してください。
条例第８条に基づく受信障害の解消に必要な措置は次のとおりとします。
◎ 地上デジタル放送の受信障害対策について
共同受信方式又は都市型ケーブルテレビを利用した継続的な対策を行うか、障害が比較的軽微な場合は、個別アンテナの高さ・設置位置の変更あるいは高性能アンテナへの変更等による対策を行ってください。なお、個別アンテナによる対策の場合、反射波による受信は、継続的な対策とはなりませんので行わないでください。
注：条例第１２条第３項により「テレビ電波受信障害に係る紛争については建築工事の完了時から１年以
内までに申出を行うことができる。」ことになっています。
条例施行規則第３条に基づく「テレビジョン放送電波受信障害の改善状況報告書」（改善の有無によらず提出）を、建築物の完成又は対策完了後、すみやかに、まちづくり局総務部まちづくり調整課へ提出してください。なお、受信障害の改善を行った場合は、設備線路図（又は対策範囲記入の住宅地図）と加入者名簿を添付してください。また、故障発生時の連絡窓口を文書等で対策を行った世帯に伝えてください。
まちづくり調整課 電波障害担当
川崎市ホームページより
http://www.city.kawasaki.jp/500/cmsfiles/contents/0000017/17525/chidejihenkou.pdf
2011年7月24日の「完全デジタル化」と2013年5月31日の「スカイツリー移転」により、既存の電波障害害施設が撤去され、アンテナ受信する家庭が急増しました。このことにより、以前にも増して新築建造物による電波障害が発生しやすくなっていると考えられます。
電波障害は唯一解決できる近隣問題といわれています。解決のためには、建設する前の「事前調査」資料の有無が重要です。
川崎市の場合、事前調査報告書の提出が義務付けられていますが、義務付けられていない自治体の場合でも川崎市の条例にならい、事前調査を実施されることをお勧めいたします。
テレビ電波障害調査のホームページ↓
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/denpa-chosa.html
テレビ電波障害施設撤去工事のホームページ↓
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/tekkyo.html
以下、東京スカイツリーファンクラブの会社、東京アンテナ工事（株）の宣伝です。よろしかったらご覧ください。
マンション太陽光発電
ヒントは飛行機の翼！マンション屋上有効利用型太陽光発電設備（全量買取）：東京アンテナ工事
http://ameblo.jp/tstfc/entry-11608835799.html
フェラーリみたいなアンテナ、ラジオライフの表紙を飾る！
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/televes-japan.html
アンテナを防災グッズとして紹介しています。
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/abc.html#bousai
マンションのカメラはネットワークカメラじゃない方がいい？！
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/camera.html
テレビ電波障害施設を保有・運営されている皆さまへ
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/tekkyo.html
スカイツリーアプリ各種の開発・無料ダウンロード
東京スカイツリーファンクラブ会長としての事業？↓
http://www.diginet.ne.jp/tokyo-ant/sumaho.html
東京アンテナ工事株式会社
代表取締役社長 三矢 宏
未来に安心安全な社会を
東京ビッグサイト御礼