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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。

私の両親の世帯は
いわゆる団塊の世代の少し後になりますが
超高齢化社会の波をまともに受ける世代だと思います。

たまに父親と話す時があるのですが、
「年金をあてにして頑張ってきたが
いい目をみたのは、今年金をもらっている
先輩の世代だよ~」とぼやいています。

だんだん迫ってきた老後という現実に
やっぱり不安があるのだろうなと
最近は特に感じるようになりました。

そこで
今日は数字的な話を少し・・・・

高齢者といわれている人達の
あるいはこれからそこに入って行く人達の
人口割合については
「高齢者の人口動向」などといってデータで
よく目にすることがあると思います。

それらの資料をみて分かるポイントとして

①65歳以上(いわゆる高齢者)の人数は、2025年にピークを迎え
 日本全国で3878万人になる見込になり、人口の割合は30.3%に
 なります。
 まさに、3人に1人が高齢者という計算ですね。
 
 なんと2055年には3626万人(人口割合で39.4%)と
 予測されています。

②もっと深刻なのは75歳以上の人口動向ですが、やはり2025年には
 2179万人となり、人口に占める割合は18.1%となります。
 これが2055年には2401万人(人口割合で26.1%)との予想ですから
 いかに、超高齢化社会だということが分かると思います。

③人口動向からもわかると思いますが、75歳以上の人は後期高齢者と言われる世代で、
 時々報道などで後期高齢者医療制度というキーワードで話題になる
 ことが多いと思いますが、簡単にいえば国が賄う医療費が不足する。

 というより、全く足りなくなるという問題に直面します。

 ここまでくれば、もう想像できますよね。

④当然のことながら、医療費だけでなく年金や介護保険だって
 受給者が大量に増加するわけですから、制度として立ち行かなくなりますよね。

こんな風にデータをみるだけでも
とんでもない状況がやってくるということは
容易に想像できるわけです。

ということは、それに向けて準備しておかなければ
とても国や社会の援助だけで生活できなくなってしまいますよね。

父親だけでなく、自分が高齢者と言われる
世代になったにどうなってしまうのでしょう?

この辺対応については、真剣に考えていますので
そのうち、このブログでも取り上げてみたいと思います。


最後までお読み頂きありがとうございます。

本日はこれにて。



こんばんは、


まなぶっちです。



前回は有料老人ホームの選び方のポイントを簡単に説明しました。



さて今回は・・・・



「高齢者向けの住まい」について少し書きたいと思います、



前回までは介護施設といっていましたが、


今回はあえて「高齢者向けの住まい」という書く方をしました。



というのも、



介護保険は2015年4月に制度改正が行われるなかで


「高齢者向け住まい」という使われ方が多くなっているからです。



それは、国の方針もあり、介護を提供するいわゆる介護施設だけではなく、


元気な人を対象とした高齢者向け住宅が急速に増えてきていることもあり、


単に介護施設といいあらわすことができなかったからです。



そこで今回は高齢者向けの住宅ってどんなものがあるのかを紹介しますね。



高齢者向けの住宅には役割や入居の対象者により大きく6つに分けられます。



①特別養護老人ホーム



介護施設の代表格で、介護が必要な人を対象とした施設です。対象者は65歳以上の


身体上、精神上著しい障害があり、常時介護が必要で、自宅で介護を受けることが


困難な人が対象です。



全国で最も多くの施設数を持っていますが、それでも入居したいと希望している人が


順番待ちをしている程、不足していね状況です。



②養護老人ホーム


入居者の自立支援が目的の施設です。社会的活動を支えるため


必要な訓練や援助を行うことができます。



65歳以上で経済的理由により自宅で養護が困難な人が対象です。



③経費老人ホーム



無料又は低額な料金で食事や日常生活上必要なサービスを


提供することを目的とした施設です。



身体機能の低下により、自立した生活に不安がある人で


家族からの援助を受けることが困難な60歳以上の人が対象です。



④有料老人ホーム


入居した高齢者に対して主に食事・入浴・排泄等の介護サービスを


提供するする施設です。


有料老人ホームにも幾つか種類があり、日常生活の支援や


健康管理などいずれかを提供するだけの施設も有ります。


上記のサービスは用途や身体状況により、入居者の


選択が可能というメリットがあります。



対象者は法律で「老人」となっていますが、


老人については明確に定義されているわけではなく


社会通念上の解釈で概ね65歳以上の高齢者を


対象とするのが一般的です。



⑤サービス付き高齢者住宅



安否確認と生活相談サービスを提供する住宅と位置付けられています。


上の2つは最低限提供しなければいけないサービスですが、


住宅により介護サービスが付いているところも有ります。



有料老人ホームと大きく違うところは、介護サービスの提供が


必ずしも必要ではなく、介護が必要な場合は外部の公共サービスを


受けるなどの必要が生じてきます。


ただし、自分の生活習慣や身体状況などに応じてサービスを


選択できるため、有料老人ホームより自由度があるという


メリットがあります。



対象は60歳以上か要介護/要支援認定を受けている


60歳未満の単身・夫婦世帯です。



⑥認知症高齢者グループホーム



認知症の高齢者に対して、入浴・排泄・食事等の


介護その他の日常生活における世話及び機能訓練を


行う共同住居です。



要介護/要支援の認定を受けた認知症の人が対象です。



そして最近これらを総称して「高齢者の住まい」と呼んでいるわけです。





大雑把ではありますが、それぞれの特徴を


簡単に説明しました。



自分の両親だけでなく、将来、自身で入居先を探す


そんなときの為にこのような違いについては


一般常識として知っておくほうが良いと思います。



最後までお読み頂き有難うございました。


では、本日はこれにて・・・


こんばんは
まなぶっちです。

前回は、介護が必要になった時の
需要が大きくなると考えられている
介護付き有料老人ホームについて簡単に説明しました。



前回、前々回と自宅での介護ができない場合に
一番のポイントとしては
心身の状態が変化しても最後まで面倒を見てくれる
施設かどうかだと説明してきました。


今回は検討している施設が
最後まで家族の面倒を見てくれる施設かどうか
そこを見分けるポイントをお話します。


まず、家族として心配になるのは
心身の状態が悪くなってしまった時のこと


例えば、癌や心臓病、脳卒中(医学的には脳血管障害といいます)
等の疾病により、寝たきりの状態になってしまう場合や
認知症などが重度化した場合など
介護はしてくれるのだろうかという点だと思います。



「病気が重くなったので他の施設を探して下さい」と
突然いわれても、一から探すの非常に労力がかかることは
容易に想像ができると思います。


つまり、入居を検討している施設が
心身の状態が悪化しても入居し続けること約束している。


そうゆう契約になっていることが大切です。


そこで、契約書の内容を確認することが大切です。


契約書の中に将来心身の状態が悪くなった場合
施設側が退去を求めることができるような
記載が無いかどうかを確認して下さい。


自分の経験では、認知症が悪化した場合に
施設側が退去を求めることができるように
規定されているところが多くありました。


契約書でそうなっている場合は、
実際に退去を迫られた時には
なかなか対抗することは難しいと思います。


また、介護が重くなった時の対応はどうなるのか
実際の状況や過去の事例などについて
しっかりと入居前に説明を求めることも大切です。


一般的にみると心身の状況が悪化した場合に
退去を求めるような契約条件が規定されている施設には
次の3つ課題が挙げられます。


①スタッフの人員が少なく、介護が重くなった入居者に
 手をかける余裕が持てない。

②医療的なサポート(医療機関との協力関係)や看護師の配置が
 不十分で医学的に対応が難しい疾病やの看護・介護ができない。


③スタッフの介護スキルが低い

といった課題です。


では、上の3つの課題をもっている施設かどうかの
見極め方法ですが


まず、スタッフ数を確認してみて下さい。


このスタッフ数ですが、法律的には
介護スタッフ1名に対して入居者は3名までと決まっています。


当然、スタッフは多い方が手がまわりますので
ぎりぎりのスタッフ配置では十分な介護は期待できません。


ただし、人数はを多く取っているところは
それなりに家族の負担額は多くなります。



次に、どういう医療機関とどうゆう協力関係を結んで
いるかを確認して下さい。


たとえば、真夜中具合が悪くなった場合には
医師がすぐ駆けつけられるか、

または看護師が施設に24時間常駐しているかなどの
体制があるところとそうでないところには
大きな違いがあります。


最後にスタッフのスキルについてですが、


これは、スタッフの資格の保有率や
研修の体制等を確認するとある程度分かってきます。


特に研修の実施や受講に力をいれるためには、
日常の業務に余裕がないと行うことができません。

そのため比較的人数を多めに配置する必要があります。


研修などがしっかり実施され、スタッフがそれに
しっかりと参加しているという事実がわかれば
スキルアップだけでなく、人員の配置にも力を入れている
施設であると分かります。


ざっと説明しましたが、
最低限、この辺のポイントは知っておいて下さい。


現在、入居型の施設は今回説明したものだけでなく
結構ありますので、今後ケース等を交えて
それぞれの特徴やポイントもこのブログで
取り上げていきたいと考えています。


今後も是非、ご期待下さい。


本日も、最後までお読み下さり
ありがとうございます。


では、これにて