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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


前回は認知症の種類と特徴について考えてみました。


認知症といわれている病気について、
大枠は捉えて頂けたのではないでしょうか?


本日は、自分自身にもいえる事ですが
すこしシビアな問題を取り上げてみたいと思います。


最近、NHKなどでも特集で取り上げされたりして
目にしたことがある方も多いと思いますが
「老後難民」というキーワードをご存知でしょうか?


老後難民というのは、老後の生活資金が尽きてしまい
生活をしてくことが困難な高齢者の事を示します。


同じようなキーワードで、家庭や病院、施設等でも介護を受けたくても
受けられない人達を「介護難民」と言っています。


いずれにしても、生活の基盤が自分たちでは確保できず
難民のようにさすらうような現実があることから
『難民』と比喩されたものと思います。


日本の社会では、この「老後難民」や「介護難民」の予備軍が
実に220万人以上いるといわれています。


私もこの予備軍に入る世代の40歳代ですので
とても対岸の火事とは言えない状況であると思っています。


このような情勢下では私と同じ40代夫婦にはとても大きな
恐怖が迫ってきているのをご存じでしょうか?


現在、晩婚化が進んでいることはご存じだと思います。

その為、一世帯の夫婦において第1子の出産年齢も高くなる
傾向にあります。


厚生労働省の「出生に関する統計の概況」等では
35歳以上の女性が第1子を出産した比率は
17.1%(H22年のデータ)となっており、

夫婦の年齢差を考えれば夫が40歳を超えてから
第1子を授かることも多いものと想定できます。


あきらめていた子供が40歳過ぎてから
授かったり、夫婦の両親も初孫誕生で大喜びしている
そんなほほえましい光景を目にしたことがあります。

この時点では、本当に幸せな瞬間なのだと思います。


しかし、この幸せの絶頂も20年先には大きな恐怖となって
迫りくる可能性があることを知っておかなくてはいけません。


その恐怖とは
「親の介護」「子供の教育費」「自分の老後」が
一気にのしかかってくる問題です。


これを「3重苦」と呼ぶ人もいますが、
まさに必要な資金が一気にのしかかる時期は
「3重苦」と呼ぶにふさわしい状況なのかも知れません。



まさにここに至る状況の中で自分たちが
「介護難民」「老後難民」に陥る可能性があるわけです。


では、それぞれどれくらいの費用がかかるかみていきたいと思います。


まず「親の介護」ですが、現在(2015年時点)では、
介護保険制度がまだ機能しているため、両親が要介護状態になっても
介護保険は1割の負担で利用することができます。


ところが、介護を県の自己負担額は2015年8月1日より
所得により2割負担となることが決定しています。


この所得ですが、
「世帯の中でも基準以上(160万円以上(※2)、年金収入に換算
すると280万円以上)の所得を有する方のみ利用者負担を引き上げることとする。」


となっていることから、会社勤めをしてきた人であれば
ほとんどの年金世帯は2割負担に該当するのではないかと思われます。


私が言いたいのは、2割負担が大変だということではありません。

現在40代の夫婦にとって20年後の介護保険制度が現在の状況と
同じとはとても思えないということです。


つまり、「親の介護」に関する費用は今よりもずっと負担が大きいはずです。


当然親の世代も自分たちの老後の費用は持っているはずですが、
現時点の年金受給額も今後不透明と考えれば、親の貯蓄や年金だけでは
賄いきれないといった事態もあり得るわけです。


次に「子供教育」です。


40代に第1子ということは、妻も高齢出産になるケースが多いと思われます。


そうなると第2子の出産にはかなりのリスクをともなうこともあり、
子供は一人だけということも少なくないのではないかと思います。


夫婦に子供が一人であることを考えると
その子に対する関心は当然高くなり、教育に力を入れたくなると思います。


私も経験がありますが、「子供には良い教育を」ということで
お受験といわれる小学校受験のために小さい時から
塾などに行かせていました。

当然ながら幼稚園から大学まで私立ということも
家庭も多く、教育にかかる負担は相当なものです。


そのような状態で20年を過ごすと仮定すると
40歳で第1子の場合、子供は20歳で大学の2年を終了する年です。


しかし、肝心の自分は60歳で定年ということもあります。


10年程前までは、65歳定年制が声高に言われていましたが
私の知る限りでは雇用の形態も変化し、日本型雇用形態は
すでに崩壊し、裁量労働制にどんどん移行していると感じています。


そのせいか、60歳定年制や年俸制を取り入れている企業が多く
60歳以上の雇用があっても、定年前の1/3の給与になるなんて
ことも珍しくありません。


収入が落ちても教育費はまだ2年は残っているので
家計への影響はかなりのもとだと想定できます。


最後に「自分の老後」ですが、
いままでの説明からわかると思いますが、


①親の介護に費用がかかる


②教育費がかかる


ことに加え、自分が受給する年金は雀の涙。


定年退職と同時に一気に収入と支出のバランスが
完全に崩れてしまうはずです。


まさに「3重苦」が襲いかかってくる。


そんな状態になってしまう恐怖が迫ってくるわけです。


私もまさにこの世代に入るため人ごととはいえないと感じています。


そこで私は、
老後でも年金をあてにしなくても収入を得る方法を
今から準備しておく必要があるわけです。


色々考えた挙句私は一つの答えをやっと見つけました。


このことについては、機会があればこのブログで取り上げたいと思っています。

なにかご意見があれば、ご興味があれば
是非ブログを楽しみにしていて下さい。


(コメントや読者登録をして頂けると有難いです。)




長文になりましたが
最後までお読み頂き有難うございます。

本日はこれにて。






こんにちは、
まなぶっちです。


今日は3月11日
東日本大震災からまる4年がたちました。


私の事務所でも14:46に黙祷をささげて
被害にあわれた方々のご冥福をお祈りいたします。


被災地の方々は現在も復興に努力されている事と思います。


私たちも災害が風化することなく心にとめて
少しでもできることを行っていきたいと
気持ちを新たにしました。


当時の事を振り返り印象にのこっていたのは
数々のツイッターのメッセージでした。


ぞぞれは短い文章ではありましたが、
あんなに心を揺り動かされたことは久しぶりだったし、
日本人って、捨てたものではないと感じたことを
いま思い出しました。


そこで、本日は災害などの危機管理について
考えてみたと思います。


私も仕事柄、介護・医療の関係の方々と
仕事をさせていただく機会が多くあります。


東日本大震災の後から、やはり災害への備えについては
関心が非常に高くなっています。


そういった背景からか私も幾つか
BCP(Business Continuity Plan)の策定に関与してきました。


特に高齢の方がお住まいの介護施設のBCPや危機管理について
雄治の際のマニュアルや備蓄品の準備、入居者や職員の安否確認方法など
必要となるであろう多くのことが未整備になっているところが多かったと
おもいます。


私も、実際にBCPやマニュアルの策定、リスク評価など
ご依頼を受けてきましたが、

介護施設では、実際に地震があったり、

地震による建物の損害や火災が発生した場合

入居者をつれて非難することが非常に困難といえます。


その中でどのように安全を確保していくが
多くなポイントとなっていました。


そこで今回は災害対策のたて方について
ポイントを整理したいと思います。


①まず大原則を策定する。


・介護施設の場合、入居者の生活生活の場であることから
 対応は24時間必要です。
・そのために大原則を立てておく必要があります。
・私のコンサル先では「生命の確保」を大原則にしてもらいました。


②原則建物外から出ない(避難しない)でいい方法を検討する。


・入居者の方はご高齢で、公的な避難所などへも移動するリスクが伴います
・建物が無事であれば、極力他鋳物から出ないで対応にあたることが
 大切だと思います。


③建物から極力出ないで済むためにどんな準備が必要かを検討する。


・②の理由からできるだけ建物外に出ないことを徹底するためには
 災害備蓄品や、電気、水道、ガスなど事前に準備をしておく。


例)自家発電設備、井戸、プロパンガスなどの備蓄をしておく。


④燃料の確保
・ガソリンや軽油など、自動車や自家発電機を使用するのに燃料が
 必要になります。


・ガソリンスタンドなどは品不足のためも入手が困難になるので
 法律の許す範囲で備蓄をしておく。


これは、建物の耐震能力や設備により大きく違います。


私がコンサルしたところは、建物の強度が高いうえ
安定地盤の上に施設が立っていたことや、
スプリンクラーなどの消火設備が充実していたので
このような対応が可能でした。


ただ、一昨年に東京都が条例を改正して
「帰宅難民」への対応を明確化したものをみると


都内で勤務しているひとは安全な場合は
原則その場にとどまることを推奨しています。


そのため、5日分の備蓄品を企業や組織に備えるよう
始動しているので

大筋、建物が健在であればそこに留まるのが
安全だろうと私は判断しています。


留まることを原則とすれば、どんなものを備蓄すればよいか
入居者の状況におおじて準備もしやすいし、
人員り確保もしやすいといえます。


介護施設ではさ蛇すを提供するのに
どうしても人の手が必要になります。


そこで複数の施設を運営している法人などは
職員を勤務先とは別に、自宅に近い施設に振り分けるなど

施設でサービスを継続するという基本方針をたてれば
想定もしやすくなるというメリットもあります。


私もクライアントから相談を受けた場合は
建物などをかくにんしつつ、子の点を基本方針に
対応の検討を進めるようにしています。


災害に関してはまだ色々ありますが
もし興味があればブログにコメントを下さい。

なにかお役に立つアイデアもお話できるかもしれません。


最後までお読み頂きありがとうございます。
本日はこれにて。

こんばんは、
まなぶっちです。


このブログでもときどき話題に出している認知症。


認知症と認知症と言っていますが、
認知症にもいろいな種類があります。


そこで本日は主な認知症の種類とその特徴を紹介したいと思います。


1、アルツハイマー型認知症


◆原因


・脳の神経細胞が死滅するなどにより、

脳が広い範囲で委縮が見られ、
 そのことにより脳内の情報伝達など本来持つ昨日が低下し、

記憶障害などの症状が現れる。


・高齢になるにつれて感者数も増加する傾向がある。


◆主な症状


・火の不始末や物の置き忘れが起こる。


・同じ事を何度も言ったり聞いたりする。


・無気力、無関心になる。



2、脳血管性認知使用


◆原因


・脳の血管が詰まったり、破れて出血することにより、

脳の神経細胞を圧迫することで起きる。

・侵された部分とそうでない部分で、記憶や判断力など
 脳の機能に大きな差が生じる。


◆おもな症状


・脳血管障害の発作が起こる。

・今まで簡単にできていたことができなくなる。


・質問されても答えるまで時間がかかるようになる。



3、レビー小体型認知症


◆原因

・レビー小体と言われる悪玉たんぱく質が脳内に蓄積されることが原因で
 細胞が死滅する。


◆主な症状


・現実にないものが「見える」という幻視が起こる。


・手足の震えや筋肉のこわばりが起こる。


・歩幅が小さく、動作が緩慢になる。


・寝ているときに大きな寝言があったり、大きく寝相が悪くなる。



4、ピック病型認知症(前頭側頭型認知症)


◆原因


・感情や思考を司る脳の前頭葉や側頭葉の細胞が委縮により、
 人格や感情の抑えがきかない。


◆主な症状


・自分勝手な行動が目立つ。


・自分のミスを認めず他人のせいにする。


・他人を殴ったり蹴ったりするなどの攻撃的になる。


・毎日同じものを食べるなどを同じことを繰り返す。



5、慢性硬膜下血腫


◆主な原因


・事故や転倒により頭を強く打ち、頭蓋骨と硬膜(※1)の間に
 出血した血液がたまることで脳を圧迫して起こる。


 (※1)硬膜⇒脳と脊髄を覆う3層の髄膜のうち、一番外にある膜のこと。


◆主な症状


・事故や転倒などのあど元気が出ない。

・強い頭痛や吐き気が続く。


慢性硬膜下血腫は手術で取り除くことが可能であるため、
脳にダメージが有る前に手術をすれば完治させることができる。



6、正常圧水頭症


◆主な原因


・脳や脊髄を流れる、髄液(ずいえき)が、脳の中心(脳室)に溜まることで、
 脳が圧迫され、歩行障害や物忘れなどが起こる。


◆主な症状


・歩幅が小さくなり、転倒などが多くなる。

・失禁したり、トイレに間に合わなくなったりする。


正常圧水頭症は、手術で脳室にたまった髄液を抜き取ることで
直すことが可能である。



7、甲状腺機能低下症


◆主な原因


・新陳代謝を促す甲状腺ホルモンの分泌が減少することで
 代謝機能や循環機能が低下して起こる。


◆主な症状


・疲れやすくなる。
・体がむくむ。


・転倒しやすくなる。



以上のように一口に認知症と言っても色々とあることが分かります。



これらの認知症は、医療的なアプローチがあれば、直すことができる
ものもあり、どの認知症であるかを特定することが非常に大切になります。


以前、認知症高齢者の増加についてデータで示しましたが
増え続ける認知症への対応として、受け入れる先である介護施設も
それぞれの認知症の特徴をしっかりと熟知し、医療との連携を
しっかりと行えるような体制が求められてきます。


認知症の家族のために介護施設を選ぶための
ポイントとしてしっかりと覚えてほしいところです。



本日もお読みいただき有難うございます。

それではまた。