要介護状態になった場合の備え

こんばんは、

まなぶっちです。

大分遅くなりましたが昨夜の続きです。

今日は

②要介護状態になった場合はどうするか?

について。

ここでいう要介護状態とは

「自分で自立した生活をやくるのに支障がある」場合で

家族が介護をするのにも相当な負担がかかっている状態とします。

こうなってくると家族だけでなく

介護保険などを利用して公的なサービスを受けることななります。

そこで、公的なサービスをうけるようになると

介護を受ける本人と実際に様々な手続くを行うなと

本人代わりとなって動く人が必要になります。

たいていの場合は配偶者や子供など家族が行うケースが多いのですが

注意したいのは、高齢者だけの世帯あったり

頼る家族が遠方に暮らしているなどの場合です。

例えば、在宅で訪問介護など受ける場合にも

サービスを受けるために、介護事業者と契約をすることが必要になりますが

その場合には、本人と代理人の家族を指定されるケースが多いです。

特に有料老人ホームなどの施設に入所する場合などは

身元引受人などを要求されるはずです。

したがって、要介護になった場合に備え、実際こまごまとした

手続きなどは誰がやるのかを決めておいたほうがいいと思います。

また、どうしてもそういった人が見つからない場合は

社会福祉協議会などが身元引受人の代理サービスなど

行ってくれるところもあるので、事前に相談しておくことも必要です。

サービスを受けたくても受けれらないことのないよう

あらかじめ、必要な手続きを調べておくことも大切です。

最後までお読み頂き有難うございます。

本日はこれにて。

認知症になった場合は成年後見人を探しておこう。

こんばんは、

まなぶっちです。

前回は老後の準備をどうしたらいいか?について考えてみました。

どんなことに準備が必要かについては

前回をふりかえってみると

①認知症になった場合にはどうするか?

②要介護状態になった場合はどうするか?

③終末期(ターミナル期)になった場合にどうするか?
④相続などの対応をどうするか?

⑤葬儀などの備えはどうするか?

の5つをあげました。

いよいよ今回は

それぞれの具体的な準備を解説しますね。

まず、①認知症になった場合

にはどんな備えが必要か?

まず、認知症になってしまうと物忘れなどが多くみられるようになりますが

大きな問題として判断能力がだんだんなくなっていきます。

この判断能力がなくなると

簡単に言えば契約などの法律行為をひとりで行えなくなります。

老後を迎えるにあたって、契約ができなくなると

一番の問題になってくるのが介護のサービスを受ける時に

制限かかってしまいます。

そのため、認知症になった場合には

公的、本人の代理となる

成年後見人を選任しておきましょう。

成年後見人を選任するには、裁判所に届出をすることが必要で

裁判所から指名された人が成年後見人になります。

一般的に認知症の場合、自宅で介護を続けることは非常に大変で、

家族が介護疲れでノイローゼになってしまうなんてこともよく聴きますよね。

その点からも自宅での介護が困難と考えられるので

たいていの場合、施設への入居先を考えますよね。

このように場合、施設との入居契約を結ぶのは入居本人です。

つまり契約当事者になるわけです。

そこでさっきもいったように認知症の場合

本人は判断能力がないとして契約当事者になれないわけです。

そのため、認知症になった場合には

後見人になるのも裁判所に届出をして

審判をうけて後見人が指名されます。

家族を後見人にすることもできるので、

認知小児なった場合にはいろいろなトラブルになる前に

できるだけ早めに成年後見人をつけておくことをおすすめします。

なんだか、書いているうちに長くなってしまったので

あとの4つは次回にしたいと思います。

本日も最後までお読み頂き有難うございました。

本日はこれにて。

「老後」の準備について

こんにちは、
まなぶっちです。

前回はかなりシビアな話をしました。

現状を悲観しているだけではなく、

今からどんな準備をしていけば良いか

この機会になればいいかなと感じています。

逆にいえば、私と同じ30代後半～40代前半位の世代には

まだ時間がある訳ですから、来るべきリスクに備えて

対応を打つことも可能ですよね。

定年を60歳と基準した場合、

働き盛りの40～50歳では、
状況の変化が分からないため不確実な要素ではありますが、

前回、話題にでた「3重苦」の恐怖が迫ってくるまで
10年位の時間的な余裕があるといえます。

その間少しでも｢老後」を意識して準備をしていくことが
できれば、状況を改善することができると思います。

超高齢化社会といってよい日本の現状では、

将来への備えが非常に重要ですから、

しっかりと将来を見据えた準備をしていきましょう。

さて、本日はもう少し「老後」が差し迫っている世代の
「老い支度」について考えて見たいと思います。

差し迫って世代とは、大きく以下の二つと考えられます。

①自分や配偶者が実際に介護が必要になってきた世代
　一般的には75歳の後期高齢者に属する世代

②親が後期高齢者の世代にはいり、介護が必要になってきたが
　自分達で介護をするのことに負担が生じている世代
　一般的には55歳～65歳くらいの世代

特に次のような状態の場合は

対応を急いだ方がいいかもしれません。

どんな場合かというと

①ひとり暮らしや、親戚など近親者が居なく身寄りがない場合

②親族とは疎遠になっていて交流が無いような場合

③物忘れが頻繁で、認知症が疑われるような場合

④病気やケガなどにより、元気な頃より弱ってしまった場合

⑤自分の死期に不安があるような場合

以上のようなケースですが、

該当する場合には具体的な対応を考えていますか?

そこで、どんな事を考えていかなければいけないか、

具体的な準備については次の5つの場合だと思います。

①認知症になった場合にはどうするか?

②要介護状態になった場合はどうするか?

③終末期(ターミナル期)になった場合にどうするか?

④相続などの対応をどうするか?

⑤葬儀などの備えはどうするか?

いずれのケースも65歳以上の高齢者になっている場合
いつ必要になるか分からない問題です。

さらに、75歳以上の後期高齢者になれば
よりリスクが高くなるといわれています。

この世代になれば、「転ばぬ先の杖」として
考えておくことが大切だと思います。

それでは、具体的な準備について
それぞれ考えていきたいのですが、

長くなってしまうので、今回はここまでにします。

次回に具体的な準備について取り上げていきますね。

興味があれば是非、またブログきて下さいね。

今回も、最後までお読み頂き有難うございます。

本日はこれにて。