要介護状態になった場合の備え | 介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

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こんばんは、

まなぶっちです。


大分遅くなりましたが昨夜の続きです。


今日は

②要介護状態になった場合はどうするか?

について。


ここでいう要介護状態とは

「自分で自立した生活をやくるのに支障がある」場合で

家族が介護をするのにも相当な負担がかかっている状態とします。


こうなってくると家族だけでなく

介護保険などを利用して公的なサービスを受けることななります。


そこで、公的なサービスをうけるようになると

介護を受ける本人と実際に様々な手続くを行うなと

本人代わりとなって動く人が必要になります。


たいていの場合は配偶者や子供など家族が行うケースが多いのですが


注意したいのは、高齢者だけの世帯あったり

頼る家族が遠方に暮らしているなどの場合です。


例えば、在宅で訪問介護など受ける場合にも

サービスを受けるために、介護事業者と契約をすることが必要になりますが

その場合には、本人と代理人の家族を指定されるケースが多いです。


特に有料老人ホームなどの施設に入所する場合などは

身元引受人などを要求されるはずです。


したがって、要介護になった場合に備え、実際こまごまとした

手続きなどは誰がやるのかを決めておいたほうがいいと思います。


また、どうしてもそういった人が見つからない場合は

社会福祉協議会などが身元引受人の代理サービスなど

行ってくれるところもあるので、事前に相談しておくことも必要です。


サービスを受けたくても受けれらないことのないよう

あらかじめ、必要な手続きを調べておくことも大切です。


最後までお読み頂き有難うございます。

本日はこれにて。