こんにちは、
まなぶっちです。
今日は3月11日
東日本大震災からまる4年がたちました。
私の事務所でも14：46に黙祷をささげて
被害にあわれた方々のご冥福をお祈りいたします。
被災地の方々は現在も復興に努力されている事と思います。
私たちも災害が風化することなく心にとめて
少しでもできることを行っていきたいと
気持ちを新たにしました。
当時の事を振り返り印象にのこっていたのは
数々のツイッターのメッセージでした。
ぞぞれは短い文章ではありましたが、
あんなに心を揺り動かされたことは久しぶりだったし、
日本人って、捨てたものではないと感じたことを
いま思い出しました。
そこで、本日は災害などの危機管理について
考えてみたと思います。
私も仕事柄、介護・医療の関係の方々と
仕事をさせていただく機会が多くあります。
東日本大震災の後から、やはり災害への備えについては
関心が非常に高くなっています。
そういった背景からか私も幾つか
BCP(Business Continuity Plan)の策定に関与してきました。
特に高齢の方がお住まいの介護施設のBCPや危機管理について
雄治の際のマニュアルや備蓄品の準備、入居者や職員の安否確認方法など
必要となるであろう多くのことが未整備になっているところが多かったと
おもいます。
私も、実際にBCPやマニュアルの策定、リスク評価など
ご依頼を受けてきましたが、
介護施設では、実際に地震があったり、
地震による建物の損害や火災が発生した場合
入居者をつれて非難することが非常に困難といえます。
その中でどのように安全を確保していくが
多くなポイントとなっていました。
そこで今回は災害対策のたて方について
ポイントを整理したいと思います。
①まず大原則を策定する。
・介護施設の場合、入居者の生活生活の場であることから
対応は24時間必要です。
・そのために大原則を立てておく必要があります。
・私のコンサル先では「生命の確保」を大原則にしてもらいました。
②原則建物外から出ない(避難しない)でいい方法を検討する。
・入居者の方はご高齢で、公的な避難所などへも移動するリスクが伴います
・建物が無事であれば、極力他鋳物から出ないで対応にあたることが
大切だと思います。
③建物から極力出ないで済むためにどんな準備が必要かを検討する。
・②の理由からできるだけ建物外に出ないことを徹底するためには
災害備蓄品や、電気、水道、ガスなど事前に準備をしておく。
例)自家発電設備、井戸、プロパンガスなどの備蓄をしておく。
④燃料の確保
・ガソリンや軽油など、自動車や自家発電機を使用するのに燃料が
必要になります。
・ガソリンスタンドなどは品不足のためも入手が困難になるので
法律の許す範囲で備蓄をしておく。
これは、建物の耐震能力や設備により大きく違います。
私がコンサルしたところは、建物の強度が高いうえ
安定地盤の上に施設が立っていたことや、
スプリンクラーなどの消火設備が充実していたので
このような対応が可能でした。
ただ、一昨年に東京都が条例を改正して
「帰宅難民」への対応を明確化したものをみると
都内で勤務しているひとは安全な場合は
原則その場にとどまることを推奨しています。
そのため、5日分の備蓄品を企業や組織に備えるよう
始動しているので
大筋、建物が健在であればそこに留まるのが
安全だろうと私は判断しています。
留まることを原則とすれば、どんなものを備蓄すればよいか
入居者の状況におおじて準備もしやすいし、
人員り確保もしやすいといえます。
介護施設ではさ蛇すを提供するのに
どうしても人の手が必要になります。
そこで複数の施設を運営している法人などは
職員を勤務先とは別に、自宅に近い施設に振り分けるなど
施設でサービスを継続するという基本方針をたてれば
想定もしやすくなるというメリットもあります。
私もクライアントから相談を受けた場合は
建物などをかくにんしつつ、子の点を基本方針に
対応の検討を進めるようにしています。
災害に関してはまだ色々ありますが
もし興味があればブログにコメントを下さい。
なにかお役に立つアイデアもお話できるかもしれません。
最後までお読み頂きありがとうございます。
本日はこれにて。