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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、

まなぶっちです。



毎日コツコツではありますが、

ブログを書き始めて約1カ月は続けてくることができました。



続けてみて、

やはり認知症については関心が高いことが分かりました。



今、改正された介護保険制度でも

認知症への対応は大きな課題として認識されているのも

民意としてそういった要望が強いことが背景にあると思われます。



そこで、今日は認知症をケアする側の基本原則として

理学療法士である三好春樹氏が認知症介護に

基本的な原則として提唱している7つの原則をご紹介します。




第1原則 環境を変えない。



認知症の方は、何らかの原因で脳の機能に障害がでてしまい、

日常生活にうまく適応できないといった症状が出てきます。



このような症状が出ている方の、生活環境を変えてしまうと、

環境に適用できず混乱してしまい、

認知症状が悪化すると言われています。



そのため、認知症の方については、

「環境を変えない」ということが非常に大切になります。



しかし、若年性の認知症の方もいますが、

やはりほとんどの認知症の方は高齢者ですよね。



そのため、認知症以外にも様々な疾病や

転倒事故などによるケガを負うリスクも高くなり、

結果的に医療機関への入院などにより

環境を変えざる得ないケースってありますよね。


まして、疾病やケガの状態によっては

自宅に戻れずに介護施設などへ入居しなければ

なせないなんてこともあり得るわけです。



こんな時、「環境を変えない」という原則を

どうやって果たしていけばいいでしょうか?


これは難しい課題だと思います。



認知症の方には、知り合いの多い、住み慣れた自分の家で

生活を継続できるのが一番いいことだと思われます。



そのため、自宅でできる限り暮らせるように

様々な在宅のサービスを利用するなどして

生活の継続を支援してあげることが

望ましい方向であることと思います。



ただ、一人暮らしの方や、認知症が悪化して

徘徊や自傷行為などが激しくなり

目が離せなくなってしまった場合など


自分の家での暮らしの継続が困難なケースが生じた場合

施設等への入居を検討するしかない場合もあります。




施設入居の場合は、環境は大きく変わることになります。

したがって少しで、自分の家の環境と近付ける

努力が必要だと思います。



施設を選ぶときには次の事項などを考慮して選ぶようにしましょう。



①できるだけ地元の施設に入所する。

②自分の家で愛用していた家具や身の回りの物をもちこめて

 自宅の生活環境をできるだけ再現できるようにする。




第2原則 生活習慣を変えない


先の第1原則と関連しているのですが、

「生活習慣」を変えないことも大切なことです。



「環境をかえないこと」については、先ほどのように

入院や入居により、仕方なく変わる場合がありますが、

この「生活習慣」については、入院や入居により

環境が変わっても継続することができる場合が多いです。


その為、先ほどの「生活環境を変えない」ことの

代替方法として是非考えてほしいところです。



大切なのはその方の生活習慣や趣味、嗜好等を

しっかりと把握しておくことが重要だと思われます。




第3原則 人間関係を変えない


認知症に何里安い人の傾向として、

仕事中心に過ごしてきた人が定年などで仕事をしなくなると

認知症になりやすいといわれています。



「環境」「習慣」の変化はほとんどの場合

人間関係の変化をともなうと考えられます。



施設に入居した場合には

ケアスタッフなどな一日を通じて、

全く違った人と接することになります。



混乱して不穏になったりすることは

認知症のケアとしては絶対避けなくてはいけない事です。



施設にはいる場合などは

前もってスタッフと顔合わせをしておくことや

体験期間をもうけて徐々にスタッフを

認識させていくことなどが大切です。



ある有料老人ホームの試みの一つに

入居者ことりひとりに担当者を選任して

その方の介護の中心的な役割を任せるという

取り組みをして成果を上げている事業者もあります。



いつも同じ顔に会えるということは認知症の方にとっても

安心できる環境のひとつだとおもいます。


施設に入る場合などは、その点も施設側と

よく確認しておくようにして下さい。



第4原則 介護をより基本的に


介護については『食事』、『排泄』、『入浴』が基本ですが

認知症の方であっても、介護を受ける場合は

これが基本であることは変わりません。


今回は特に食事と排泄について触れていきたいと思います。



食事に関して言えば

たとえ、意思疎通が困難なレベルの認知症の方でも

たべる喜びが無くなってしまったわけではないので

食事への配慮も大切なことであると思います。


「おいしい」といった味覚などの感覚的に感情は

認知症の方でも最後まで残っている感情です。


自分の好きな食べ物を食べることで

精神的に落ち着くという場合も多くあります。




次に排泄です。



排泄の失敗については、認知症の方の介護場合

よく聞く話です。



排泄の失敗には次のようなことがあるそうです。



①感覚の識別ができない。



尿意や便意だとについて、脳に情報が伝えられても

認知症場合はそれを識別できないことが多くあるようです。


脳への信号が出ているため、切迫感はだけを感じるので

落ち着きがなく、不安そうにウロウロするなどの行動が見られるが

結局認識がないまま排尿や排便に至ってしまうというケース。




②行為ができない。


尿意、便意を感じていても、どうしていいのか判断できないケースです。


このケースは、尿意についの認識はあるのだけれど

トイレに行っても排泄するという行為ができず、

排尿や排便に至ってしまうというケース。



③場所が識別できない。


尿意、便意を識別し、排泄するという判断まではできても、

トイレの場所がわからず、排尿や排便に至ってしまうケース。




第5原則 個性的な空間づくり


環境を変えない対応として、自分が慣れ親しんだ

ものを近くに置くということが大切だと書きましたが、

この「個性的な空間」も考え方は同じです。



自宅での生活が継続できれば

それほど心配はいらない問題ですが

入院や施設入居により、必然的な生活環境が

変化してしまう場合。


本人が混乱せず安心できる空間をできるだけ

創設することが大切です。



はたから見ると、きたなくて役に立たない物でも、

その人にとって大切な思い出ということもあります。

介護する側の偏見で片付けてしまうなどのことは

避けるようにしたいところです。




第6原則 1人1人の役割りづくり


先ほども例にだしましたが、「定年で仕事を辞めたとたんに認知症が進んだ」という話や、

「家事をお嫁さんにまかせてから無気力で物忘れが激しくなった」なんて話はよく聞くと思います。


日本人の多くはいたまだに組織への帰属意識が強く、自分が何らか

社会の役にたち続けたいという願望をもっているといわれています。


それゆえ、社会との接点が切れた時に認知症が進む傾向にあるため

ひとりひとりの役割をもちつづけることが

認知症のケアでも大切なことです。



認知症を進行させないためにも、

自分にちゃんと役割りがあり、

誰かの役に立っていることが実感してもらうことすが大切です。



ひとりひとりの役割を考える時には

次のような点を考慮して行ってください。



①できるだけ、かつて自分がやっていたことに近いものを役割にする。


②今の身体的能力、精神的能力で出来ることを役割にする。


③役割をこなしたら、周りの人たちでほめてあげる。


認知症の方でも、何かを達成したことはうれしいことです。

役割を果たすことで自信につながるというプラスの効果もあります。




第7原則 1人1人の関係づくり


良好な人間関係は認知症の方が落ち着いて生活するために、

とても大切なことです。



認知症による問題行動が周囲に受入られないと

本人だけでなく介護者にとっても苦痛になってしまいます。



認知症に対する理解を得られるよう、周囲に協力を求めるなど

地道な努力もしておく必要があります。




以上、本当に基本的なことですが

大事なことですので心に留めておいて

損はないと思います。



以上、長くなりましたが

認知症ケアの原則を整理してみました。



皆さんの参考になれば有難いと思います。





最後までお読み頂き有難うございました。


本日はこれにて。










 

こんにちは、
のなぶっちです。


3月もそろそろ終わりです。


年度の締めでもあるので
目標達成などの追い込みを
なんて人も多いのではないでしょうか?


さくらの便りもちらほらと聞こえてきて
毎年のことながらさくら前線の話題で賑わいそうですね。


「お花見で一杯」なんて誘惑に負けそうです。


さて、本日は介護保険の処遇改善加算を取り上げます。


介護保険制度の改正により、
介護職員処遇改善加算というものが拡充されています。


簡単に言うと介護に携わる職員収入支援のため
介護保険の中から、負担をしますというものです。


この施策で「超高齢化社会」をにらみ
圧倒的な不足が予想されている介護職員の
人員不足や離職に歯止めをかけたいという
狙いがあるものと思われます。


そういった狙いとは裏腹に
介護業界全体では懐疑的な声も出ているようです。


そもそも、この施策は介護保険制度の中で
運用される制度ですから、
3年先にはどうなるかわかりません。


支給の対象となっている介護職員にとっても
必ずしも給与水準がアップしたわけではないので
一時てきには助かりますが、
抜本的な解決には至らないのが現状です。


今回の改正では介護職の収入支援策と同時に
加算を取得する要件により
支給率の差が盛り込まれました。


私はこの動きが今後国の介護福祉施策をみる上で
重要なポイントになると考えています。


つまり、事業者の取り組みにより
加算として策定できる率がことなることになり
事業者間で差別化が起こるはずです。


支給率が高い事業者には人が集まり
それができない事業者には人が逃げていく
いった事態も十分に起こりうることです。


たとえば、介護付有料老人ホームを例にとると
要件により事業者の介護保険収入の


6.1%
3.4%
旧基準(3%)の90%
旧基準(3%)の80%

となっています。


この6.1%をとれるか最低の水準になるかで
介護職からの見られ方も大きく変わってきます。


有料老人ホームでは6.1%をもらうために
キャリアパス要件+新定量要件(細かくは別の機会に)を
満たす必要があるのですが、
私はクライアントに付焼刃的対応ではなく
人事制度などに深く踏み込んで
対応することを勧めています。


単純に加算をもらうためだけではなく
この機会に人事制度の見直しなど
職員の確保ための制度化を検討していかないと
近い将来必ず人不足に見舞われてしまうと思うからです。


今回の加算を契機に人材確保について
真剣に対応を行った事業者が
3年先、6年先の勝ち組になると思います。

是非真剣な取り組みを検討して下さい。


こんにちは、

まなぶっちです。


本日は、認知症関連の研究成果について
発表があったので取り上げてみました。


一般的に認知症の原因の多くは脳内の神経系統が
何らかの影響で機能しなくなることにあるといわれていますよね。


認知症 といっても色々な種類があることは
以前このブログでも地ぇっとだけふれました。


中には手術により脳の機能を低下させている原因を除去すれば、
認知症が完治するものもありますが、
大多数は脳の神経系統が死滅したり、脳が委縮したりすることで、


①思考力や記憶力が低下


②注意力が散漫になる。


③自分の行動を抑えることができなくなる。


④コミュニケーションが取れなくなる。


⑤暴言や暴力などの攻撃的な行動をとる。


などの症状が現れ、ひどくなると常に目を配っておかないと
「外出もできない」なんて事もよく聞く話です。


介護の負担が大きいと考えている家族の中で
認知症の介護が占める割合はかなり大きいものになっています。


私は、認知症状がない方でも認知症にならないような取り組みを
積極的に行ってくことが大切であり、
介護サービスを提供する事業者は積極的に認知症の予防に
取り組むべきでだとクライアントに説明しています。


この部分の差別化は、事業者ばかりでなく
利用者に大きなメリットになると考えているからです。


その中で新しい動きとして
運動などを司る小脳の機能に着目した
研究成果が話題となっているのをご存知ですか?


今日はその成果を少し説明します。


この研究成果を発表したのは
東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究所の水澤英洋教授です。


小脳が関わるといわれている運動学習について、
いままでは、客観的に測定する方法がなく、
運動学習がどのように維持され、老化で低下するのか? や


小脳に障害がある人の運動学習がどの程度障害されているのかなど、
不明な点が多い分野でした。


そこで、水澤教授ら率いる研究チームが、小脳の機能に着目した
認知症検査ツールを開発したとのことです。


簡単に説明するとプリズムの付いたゴーグルを装着し、
タッチパネルに触れるだけのもので
誰でもできる簡単な操作ですが、短時間で数値化できるため
どんなに小さな小脳障害でも発見できるツールとなっているようです。


タッチ操作のみで完了できるのであれば、
軽い小脳障害が出ている方でも無理なく操作できるようになれば
医療機関だけでなく、高齢者施設やクリニックなどでも
利用することが可能になりそうですよね。


私は年に1度、会社の健康診断を行っていますが、
ある一定の年齢(55歳以上とか)から、検診の項目に
いれるなんて方法もありかと思います。


是非も実用化にむけて開発を進めてほしいものです。


また、最近では高齢者の「うつ」も増加傾向にあり、
医療や介護現場でも課題の一つになっていると聞きます。


現在のところ「認知症」と「うつ」の区別は非常に難しく

精神科医でさえも、診断を誤ることもあるようです。


今回開発された検査装置について水澤教授の研究チームは


「これまで小脳機能は専ら主観的に評価されてきたが、

客観的に短時間で定量評価するタッチパネル方式のAI検査を導入すれば、
脳の老化、病気のより正確な診断、

治療効果の判定などさまざまな応用が期待できる。
現在、企業が装置を開発しており、臨床応用を目指している。
この装置で新しい基礎研究も展開できる。

脳の発達、認知症の診断、

自閉症や統合失調症といった精神疾患への応用の可能性も探りたい」


としていることから、

精神障害と認知症の区別にも適用できると考えられています。


そう考えれば実用化できれば


非常に価値あるものと言えるのではないでしょうか?