介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言 -81ページ目

介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


前回は介護保険制度の改正から
将来見えてくるものを予測して
対応を考えていくことが大切だ。


というニュアンスの話を
事業者側の立場から考えてきました。


今回は、逆に従業者の立場で
考えてみるとどんなことが大切かについて
考えていきたいと思います。


将来の予測が大切だと言いました。


というものの
将来の予測といってもそんな簡単なことではありませんよね


しかし、まずは、


こんなこと?


あんなこと?


と色々と想像しながら仮説を立ててみると
意外とみえてくるものが有るものです。


そしてその時に、
しっかりと「自分の頭で考える」習慣を
身につけることが大切だと思います。


この点については、先日紹介した動画で
あのホリエモンが大学の卒業式の講演でも
同様の話がされていましたが、


(ご興味があれば、以前紹介したブログ

新人向けの研修講師をして感じたこと

を見て下さい)


企業の雇用体系や社会福祉など
今までの常識では測れない事態が
急速に進むものと思われます。


例えばですが、
20歳の人は、年金を満期まで払い続けても
受給額はマイナス1000万以上になると
試算されていることを皆さんご存知ですか?


年金の恩恵が大きいのは
現在70才以上の人達です。


60代でまずまず


50代で掛け金より、受給がマイナスになり


以降どんどんマイナスが増えていくという


恐ろしい状況に陥ると予想されていて、

もはや一生、まじめに働き続けていれば
老後に楽ができるというのは
すでに過去の幻影となってしまいました。



そこで、今後どうやって生き抜くのか
特に現役世代のひとは
私も含め、自分の頭で考えて結論を出していかないと
大変なことになってしまうと思う訳です。


そこで、大切になってくるのが
収入の確保になってきます。


収入の確保は、一般的にみれば
雇用先の確保と考えて差し支えないところだと思いまが、

ただ、これからの時代は雇用の形態も変化して
ひとつの雇用先でずっと仕事を続けていける
保証は有りません。


今、1部上場企業でも一部では副業を推奨している
企業が出始めました。


これは、企業から支給される給与水準が
十分生活を支えていける水準に
達しないかもしれないという
現状を反映しているものと私は考えています。


では介護業界について考えてみましょう。

こう状況であることを考えれば
雇用先の確保として、
絶対的に人不足が懸念されている
介護業界は非常に大きなマーケットであると思います。


労働人口もどんどん伸びてくるはずです。


ただし、
現状を考えてみると必ずしも賃金水準が高くなることは
あまり期待できません。


間違えてほしくないのは、平均の給与水準という意味です。

つまり、給与水準の格差が生じてくるのではないかと私は考えています。


そこで、格差がある中で自分の給与水準を
上げるにはどうしたらよいか?


という課題が浮かびあがりました。


そこでキーとなるのが「資格」ではないかと
私は考えています。


この「資格」には、段位制度のような
職能資格のようなものも含むと思って下さい。


今回の介護保険制度の改正で見えてきたのは
この「資格」の重要性だと思っていて
まさに「資格の有無」が色々なところで
差別化に使われてくると
私は考えています。


今回は長くなってしまったので
この資格による差別化については
次回に回したいと思います。


興味のある方は、
是非次回もブログをご覧になって頂きたく
お願いします。



今回も最後までお読み頂き、有難うございました。


では、本日はこれにて。







福祉・介護 ブログランキングへ

こんばんは、
まなぶっちです。



今回介護事業者向けの話をテーマにしたいと思います。


これから介護に携わる人や管理者になる人などにも
参考になると思いますので
よかったら最後まで流し読みしてみて下さい。


介護を取り巻く環境は、
4月の介護保険の制度改正により
今後の3年~6年後の大まかな方向が
定まってきたなと感じています。


介護が必要な人は、どんどん増加する中で
介護を提供する就業者は明らかな不足状態となっています。


これは、いま介護を受けている人だけの問題ではなく
これから介護が必要な人にとっても大きな問題となってきます。


そこで、今回、私が注目したのは
介護福祉士や認知症専門職の人数により
介護保険の基本報酬ではなく
加算の受給要件に資格取得者数が含まれたことでした。


介護保険だけではなく、医療保険も含めると
今後の対象者数の増加を考えてみれば
財源の不足は明らかで、
抜本的な対応をしていかないと、
サービスが必要な人にサービスが行きとどかない。


こんな状態に陥ってしまいます。


そこで、国の施策の中心は
いかに、サービスを受ける対象を制限できるか
という点がはっきりと分かってきました。


これは、むしろ当然の結果と私は考えていて
本当に介護や医療が必要となっている
人にサービスを受けられるようにするためには
そこレベルに達していない人を除外するしか方法はありません。


その顕著な例が
特別養護老人ホームの入居資格を
「介護度3以上の者」にしたわけです。


このような流れから、
介護保険から賄われるものを
極力減らしていくことは
今後の重要な国の施策ポイントになると思われます。


そのため、介護保険の基本報酬を下げ
資格取得を加算の算定要件にして、
事業者に支払う報酬額の抑制をはかる、
これが想定されるシナリオではないかと考えています。


今回の改正については、
原則大きな変化はなさそうに見えますが、
おそらくこの制度を導入したのは
3年先・6年先を見越してのことだと思われます。


3年先・6年先には
資格所得者数などにより、
介護保険の報酬額がことなることが予想できます。


つまり、事業者としても人員の確保状況により
介護保険により報酬額が違ってしまい
事業に大きな影響が生じることも
十分に予想すべきだと感じます。


また、報酬体制や福利厚生制度の充実等
社内の人事的な制度をしっかり整備しておかないと
人材確保の過当競争に破れて
さらに収益が悪化する事態もあり得ると思う訳です。


今回の介護保険の制度改正により、
介護職員の処遇改善加算が拡充され、
資格所得や勤務形態、勤続年数によって
算定できる比率がことなるわけですが、

この加算の算定要件に
キャリアパス要件と新定量要件などが
あえて入っている事に注目しておく必要があります。


私は、自分のクライアントには
今回の処遇改善加算の拡充を契機に
自社(自組織)の人事制度を
再構築することをお勧めしています。


このような法律的圧力をきっかけに
資格取得者への優遇制度や人事考課
福利厚生などをしっかりと検討することで
資格取得者をより多く採用できたり、離職者を
減らすことができるなど
3年先・6年先の備えをしておくことが
大切だと思う訳です。


こういった事が予想されるわけで
介護保険だけに頼っていては事業を継続することが
難しくなるところもあるかも知れません。


介護が必要に高齢者は増加していることは
間違いないため、
市場規模は拡大していることは明らかです。


このような時代を乗り切るためには
介護保険以外の収益構造を確保することが
今後の介護業界の大きな戦略となるはずです。


この点は介護事業者としては
しっかりと状況を把握したうえ、
今から準備をしておくことをお勧めします。



今回も最後までお読み頂き、有難うございました。


では、本日はこれにて。




福祉・介護 ブログランキングへ

こんにちは、
まなぶっちです。


よく、働き盛りの40代と耳にしますが、
脳の老化という点ではすでに40代に始まっているようです。


私も、もうすぐ40代に突入する年代ですが、
先日、大学時代の友人と会う機会がありました。

昔話に花が咲き、楽しかった時代を思い出しました。


その時、
「最近疲れがなかなかとれなくて」とか
「階段を一気に上がったら、足がついてこなくて」など
体は少しずつガタがきているなんて笑っていましたが、
なんだかおかしくもあり、悲しくもなった経験をしてきました。


そう言えば、友人の一人が「人の名前をなかなか覚えられなくなった、
AKBなんて誰が誰だかわからないや」なんて笑ってるやつがいましたが、


40代で「人の名前が覚えられない」なんてことが頻繁にあると
認知機能が低下していて「年をとったら認知症になるぞ」と
しっかり脅してやりました。


高齢期になって介護が必要となるケースの約20%は認知症が原因と言われています。


40代で「近頃、物忘れが多くなったかな」と感じる場合は、

軽い認知機能障害が起おこっている場合が多く
高齢期になり認知症を発症するリスクがずっと高くなるというデータが出ています。


年をとってから認知症になりたくないよと考えている人は多いと思いますが
そんな人は今から認知症の予防を心がけておくことが必要です。


では、どんな準備が必要かということですが
軽い脳力低下は、日頃の運動不足が原因かも知れないといわれています。


ちなみに、海外の研究では若いころにした運動経験の有無が
中高年になってからの思考能力に影響を及ぼしている事が判明したとされています。


若いころある程度運動を行っていた人と、何も行っていなかった人を比較すると、何

もしていなかった人は3倍もアルツハイマー型認知症を発症すると報告されています。


生活習慣病の予防には適度の運動が欠かせないといわれていますが、
この生活習慣病は高齢期の要介護状態にも大きな影響を

与えているともいわれているので、
介護状態なることを予防する意味でも、適度の運動が必要となるわけです。


そこで、日常から無理のない運動を継続して行っていくことが大切になります。


あるデータでは、1週間に一度まとめて運動をするよりも、


軽めの運動、例えば10分程度で良いので、毎日歩く習慣をつけた方が
生活習慣病になるリスクがかなり減らせるという結果が出ているようです。


生活習慣病だけでなく、認知症の予防対策として
少し運動量を増していくだけで、効果が期待できるようです。


4月もそろそろ、ひと月たとうとしています。

今年は、少し運動の機会を増やしてみてはいかかでしょう?



今回も最後までお読み頂き、有難うございました。


では、本日はこれにて。


福祉・介護 ブログランキングへ