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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、

まなぶっちです。


本日の介護・医療の最新ニュース②


まだまだ大丈夫、ではなくて貴方のロコモ度を測ります

- ダイヤモンド・オンライン


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ロコモティブシンドローム(以下、ロコモ)という言葉がある。
2007年に日本整形外科学会が提唱した概念で、

日本語でいうと「運動器症候群」。
膝関節や股関節の障害、あるいは骨折などにより、
要介護になるリスクが高い状態を指す。


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ロコモとは、
「ロコモティブシンドローム(略称:ロコモ)といわれていて、
膝関節や股関節の障害のために身体の移動機能の低下した状態のこと。


これが、進行してしまうと年齢が進むと介護が必要になるリスクが
高くなるといわれています。


ロコモは筋肉、骨、関節、軟骨、椎間板といった運動器に障害が起きて
日常生活に影響するような状態をさしており、
高齢化が進む我が国においては、健康的な生活を何時までも営むため
とても大事な概念と言えます。


今回のトピックスでは、「立ち上がりテスト」について
記載されていますが、個々で紹介されている他にも
ロコモ度を測定する方法もあるので、
関心がある人は調べてみて下さい。


ちなみに、今回紹介されている「立ち上がりテスト」ですが、
私も実際に試してみました。


私は、かろうじて30~40代のレベルをキープ出来ましたが、
もうすこし、ロコモ予防にも関心を持つようにしようと感じた次第です。



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こんにちは、
まなぶっちです。



本日の介護・医療の最新ニュース①


「東京都が介護ロボに補助金を出すことを考えてもいい」  

 -外添知事、産業施策で見解 - 日刊工業新聞


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 10年後の東京の未来を示した東京都長期ビジョンで
舛添要一都知事に産業施策などの問いに


「医療機器とロボットは成長産業だ。

少子高齢化が急速に進む東京では介護人材が不足する。
 介護ロボットに都が補助金を出すことを考えてもいい。
 雇用面でも、優れた製品をつくっているところに就職してもらい、
技術者を定着させるといった支援が必要だ」


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 最近は、すっかり露出度が減っている気がする外添東京都知事。
というより、
 歴代の東京都知事と比べても、あまり表に出てこない印象があります。


 東京オリンピックをめぐる諸問題も色々とあるなか、
久しぶりにマスコミに登場したような気がします。


 インタビューは産業施策に関して知事の見解を聞いたものだが、
介護ロボットに東京都が助成金を出してもいいという見解は
介護業界にとっては有難いものだと思います。


 介護人材の不足は、もはや業界の努力だけでは対応できない課題となっており、
多方面からのアプローチが必要問題だと認識しています。
 
 以前も取り上げましたが、費用面の支援は
介護ロボットの普及に不可欠なもので、


外添知事が今回のような見解を示したことは、
他の自治体にも大きな影響を与え、介護ロボットを支援していこうという
気運が高まってくれることに期待したいと思います。


 なんといっても、まだまだ介護ロボットは高額な代物ですから・・・・・


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こんにちは、
まなぶっちです。


本日の介護・医療の最新ニュース②


【認知症不明者】社会のサポート体制急げ - 高知新聞

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 認知症による徘徊(はいかい)の対策は、家庭だけでなく、
いまや社会の課題というべきだろう。
 2014年に警察に届け出があった行方不明者のうち、
認知症が原因の人は本県の52人を含め1万783人だったことが、
警察庁のまとめで分かった。


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 政府の方針は、施設中心から在宅ケアへ政策転換を図っている。


 介護保険を支える財源の問題や特養など施設自体の不足による待機者増の問題など
今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、大きな課題となっていることは疑いない。


 そのためもあり、政府としても在宅への転換を進めていくことは最優先の課題でもあると思われる。


 しかし、認知症介護の場合、本当に在宅ケアへの転換で解決できる問題とも言い切れない。


 認知症の症状は、軽重さまざまであるが家族としても在宅で過ごしたいという
要望は多いが、実際の問題として、家族だけで見守るのは限界があると思われる。


 認知症の患者が不明になるケースも多く、全国的に見ても増加する傾向となっている。

 在宅への移行を進めた結果もより多くの不明者が出るようでは泡沫転倒であると思われる。


 私も自治体や警察、住民などが連携した認知症患者の見守りシステムやの構築は
急務であると感じています。

 その中で、期日の進歩は衛星利用測位システム(GPS)端末や
バーコード入りシールを身に着けてもらい、
発見や身元確認も実用化が進んでいるので、こういった技術の有効利用は
積極的に使っていくことをお勧めします。


 その際には、個人情報の適切な管理を行うなど、
プライバシーへの配慮と共に基本的人権の尊重に配慮しつつ
高齢化社会へのケアサービスの提供の仕組みや意識づくりは
介護に係る者だけではなく、社会全体手で考えるべき課題であると思われる。




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