こんにちは、
まなぶっちです。
本日の介護・医療の最新ニュース②
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認知症による徘徊（はいかい）の対策は、家庭だけでなく、
いまや社会の課題というべきだろう。
2014年に警察に届け出があった行方不明者のうち、
認知症が原因の人は本県の52人を含め1万783人だったことが、
警察庁のまとめで分かった。
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政府の方針は、施設中心から在宅ケアへ政策転換を図っている。
介護保険を支える財源の問題や特養など施設自体の不足による待機者増の問題など
今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、大きな課題となっていることは疑いない。
そのためもあり、政府としても在宅への転換を進めていくことは最優先の課題でもあると思われる。
しかし、認知症介護の場合、本当に在宅ケアへの転換で解決できる問題とも言い切れない。
認知症の症状は、軽重さまざまであるが家族としても在宅で過ごしたいという
要望は多いが、実際の問題として、家族だけで見守るのは限界があると思われる。
認知症の患者が不明になるケースも多く、全国的に見ても増加する傾向となっている。
在宅への移行を進めた結果もより多くの不明者が出るようでは泡沫転倒であると思われる。
私も自治体や警察、住民などが連携した認知症患者の見守りシステムやの構築は
急務であると感じています。
その中で、期日の進歩は衛星利用測位システム（ＧＰＳ）端末や
バーコード入りシールを身に着けてもらい、
発見や身元確認も実用化が進んでいるので、こういった技術の有効利用は
積極的に使っていくことをお勧めします。
その際には、個人情報の適切な管理を行うなど、
プライバシーへの配慮と共に基本的人権の尊重に配慮しつつ
高齢化社会へのケアサービスの提供の仕組みや意識づくりは
介護に係る者だけではなく、社会全体手で考えるべき課題であると思われる。
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