介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言 -60ページ目

介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


なでしこジャパン、
残念な結果に終わってしまいました。


「勝負は時の運」といいますが、
開始早々の失点からドタバタでまさかの4失点。


こんなことが有るんだなと感じました。


今日は残念な結果ですが、世界2位です。


堂々と帰国してほしいと思います。




本日の気になる介護・医療の最新ニュース


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認知症で闘病中の大山のぶ代、自然とドラえもんの声になる

  - 週刊女性PRIME [シュージョプライム]


長年『ドラえもん』の声優を担当した大山のぶ代。
「2分前のことも忘れる」「いまニュースになっていることもわからない」といった、
ショッキングな現状が明かされて、芸能界に衝撃が走った。

そんな彼女の現状を夫の砂川啓介が、詳細を語ってくれた。
お互いを支えながら結婚生活50年を越えた2人。
病に侵された妻を、いま夫は必死に支えている。


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「ドラえもん」は私も子供の頃大好きでした。


そのせいか今でもドラえもんといえば、
やはり大山のぶ代さんという印象が強くあります。


大山さんが認知症ということを知ったのは
5月の半ばだったと思います。


たしかご主人の砂川さんが公表された時でしたが、
認知症が悪化したのはニュースがでた少し前からとのこと
なんでも、2008年4月に心筋梗塞で倒れ、脳梗塞を発症。


その後遺症だと思っていたとのことだった。


声優のような仕事をしていると、
認知症にはかかりにくいと思っていましたが、
病気がきっかけで在宅での生活が中心となり
症状が出始めたのかも知れませんね。


こう言った事例を聞くと、認知症患者は
確実に増えているような気がします。


今回の記事を見るとご主人の砂川さんも懸命に
介護を行っているようですが
やはり、男性では限界があるようで、
お手伝いの方もサポートを受けているとのこと。


しかし、私もそうですが大多数の人はお手伝いさんを雇えるほど
収入も貯蓄も多くないのが現状だと思います。


やはり、認知症にならないため若いうちから
色々な工夫をしておくことが大切であると


改めて考えさせられるニュースではないでしょうか?


最後までお読み頂き、有難うございます。

では、本日はこれにて。



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こんにちは、
まなぶっちです。


埼玉県で大雨で浸水した車に乗っていた
60代の祖母と3人の孫が
通りかかりの男性2人の協力もあり、
無事救出されたニュースがありました。


大雨による被害も各地で起こってるようです。


危機管理の基本は出来る限り予測可能な範囲で
危険を回避する行動を起こすことです。


自然災害はとても怖いものです。


なるべく事前情報収集などに心がけて
自分の身を守るようにしたいものですね。



本日の気になる介護・医療の最新ニュース①


介護施設の食費・居住費、預貯金額で軽減受けられず - SankeiBiz


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特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の
介護保険3施設を利用する場合の食費と部屋代の軽減制度が
8月から、変更される。


現行では所得が低いため軽減を受けている人も、
8月以降は一定額以上の預貯金があると受けられなくなる。
全国の市区町村で、預貯金額を確認するため口座などの写しを
求める手続きが始まり、利用者や家族から戸惑いの声が上がっている。
(佐藤好美)

~HPより~

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既存の制度では、軽減措置を受けるのに、人の年間所得が
基準となっていました。


例えば、所得が年金のみあっても長年蓄えた貯蓄がある場合は
今回の制度から軽減が受けられなくなるというものです。


考えようによっては平等になったということもいるかと思いますが、
私はちょっと疑問があります。


現在の日本では、貯蓄があっても銀行に預けているだけでは
ほとんど利子もなく、貯蓄は減ることがあっても
増えることは考えずらいわけです。


所得額が低く軽減措置を受けているような
高齢者世帯であれば、貯蓄を投資にまわしているなんてことは
まずない考えられます。


8月からは配偶者がいる人は預貯金などが2千万円、
単身者の場合は1千万円を超えると、
所得が低くても軽減を受けられなくなる。


この「預貯金など」には株式や投資信託も含まるとのこと
ただし住宅ローンなどの負債は差し引いて計算されるようだ。


8月以降、月の負担額が4万~6万増えるひとも出でくるそうだが
この金額をみてもかなりの負担増になってしまう印象です。


さらに、この資産要件を確認するための調査も行われる。


超高齢化社会の到来に際し、国の財源不足は相当なものであると
思われるが、もっと抜本的な対応はないものなのだろうか?


日本の将来に不安になる人も多いのではないでしょうか?




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こんばんは、
まなぶっちです。


今日はずいぶん激しい雨が降りましたね。


梅雨前線が活発化しているとの事でしたが、
台風以外でこれほど激しい雨は珍しいのではないかと感じました。


さて、このところ頭を悩ませている問題があります。


それは、有料老人ホームの定期健康診断の費用の件です。


有料老人ホームは、自治体が発行している
「有料老人ホーム設置運営指導指針」により、
原則運営されています。


この指針、大きく分けると人員基準・運営基準・設備基準が
書かれていて、行政からの実地指導なども
この指針をベースに確認が行われる重要な文書となっています。


この指針、各自治体が発行しているのですが
ベース(というよりほとんど一緒のところが多いです)になっているものは
厚生労働省の「有料老人ホーム設置運営指導指針」です。


この厚労省の指針が今回の介護保険の制度改正を受けて
改定が行われる事は決まっていて、
各自治体も、この指針に改定あわせて
自分の指針を改定する予定となっているようです。


問題は、その改定の中に明確にされるであろう
健康診断の費用の取り扱いについてです。


介護保険制度では、原則介護サービスにかかる費用は
介護保険費の中に含まれているため、
利用者は1割(8月からは2割の人もでますが・・・)の負担をすれば
良いのですが、
ケアプラン外のサービスを希望する場合には
有料でサービスを受ける事が出来ます。


たとえば、介護上必要な車いすなどは、介護保険のなかで
賄うサービスとなっているため、原則1割負担しかしなくてもいいのですが、
もっと機能的に優れた特注品などを使いたいと希望する場合は
その費用については、別途有料料金を支払って使用することになります。


介護保険の指定を受けた介護付有利用老人ホームを特定施設といいますが、
特定施設の場合は、介護保険が介護度により金額がきまるという
いわゆる「まるめ」という介護報酬の携帯をとっています。


そのため、事業者が提供する介護サービスについてはこの「まるめ」の範囲で
行う訳ですが、よく知られる訪問系のようなに、「入浴をしたからいくら」という
積み上げ型でないことで透明性が無いと指摘されることもあり、
利用者もよくまちがって捉えているひとも多いのが現状です。


こういった制度の中で、私が頭を悩ませているのが、
定期健康診断の費用とお伝えしました。


この費用ですが、実は今まで説明してきたように、3月までは
前述の指針などで介護保険の費用で賄うべきサービスとされていました。


横浜市の指針の記載を例にすると
「その他日常の生活費として利用者から徴収することができない主な費用
(3)定期健康診断費用」となっていますが、
この記載が、厚労省が出した4/1の「介護報酬改正に関するQ&A」
解釈が修正されたことを受け先ほどの(3)健康診断費用」削除されることになったわけです。


そこで、困ってしまったのが、介護付有料老人ホームを経営するクライアントです。


今まで、健康診断は2回行う機会を設けなさいとの指針により
実質健康診断を行えば先ほどの指針に記載のように「費用を取れない」為
事業者の負担で健康診断を行っていました。

その費用は、年間でも結構な額になっているのですが、
介護保険内で行うべき義務として実施してきた訳です。


ところが、今になって「解釈を修正」されても
もう、入居者や家族には急に負担をお願いできる訳もなく、
ただでさえ、消費税の改正、加算新たな加算、介護保険の2割負担など
入居者に負担をお願いすることが多いのに、
定期健康診断の費用負担までお願いできないというものでした。


たしかに、悩ましい問題で具体的なアイデアはまだありません。


ただ、全国的な動きでもあるので、クライアントには同業他社との
動向をみながら、あるところで、負担をお願いする以外にないのではと考えています。


その場合、負担に対する納得感を得るにはどうしたらいいが
これが最大のポイントになると思われます。



今回も最後までお読み頂き、有難うございます。


本日はこれにて。



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