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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


今日もマイナンバーの話題です。


マイナンバーについては、既に1度法改正が行われ
預貯金の利用ができるようになっています。


つまり、どこの銀行に預金を預けていようが、
全て筒抜けということですね。


私は、あまのり預貯金がありませんから
さしたる問題はないですが、

多くの預貯金を持っている方にとっては
戦々恐々かも知れません。


マイナンバーを取り上げて行くたびに
段々怖くなったきました。


さて、今後のマイナンバーに関する予定が
大枠分かってきました。


これによると、さっきの預貯金との紐づけは
2021年以降に義務化されるようです。




マイナンバー今後の予定(参考毎日新聞Web版)


2015年10月~ 通知カードが簡易書留で郵送される。


2016年 1月~ マイナンバーカードの交付スタート。

    社会保障、税、災害対策の3分野の手続きで利用開始。

   メタボ健診の記録開始。

    民間のインターネットバンキングやポイントカードでも利用可能に。


2017年1月~ マイナポータルの運用開始。
          国の行政機関同士の情報連携スタート。


      7月~ 地方自治体との情報連携スタート。

         *マイナンバーカードを健康保険証として利用


2017年 1月  預貯金口座へのマイナンバー付番スタート(任意)。


2019年以降 *戸籍事務、パスポート申請で利用開始。


2021年以降 *預貯金口座への付番を義務化。



メタポ検診とも紐づくんですね。

知らなかった。


今年は国勢調査のとしですが、
こうなると次回五年後の国勢調査なんてやらなくても済みそうですね。


最後まで、お読み頂き有難うございます。


本日は、これにて。

こんにちは、
まなぶっちです。


このところマイナンバー制度を
取り上げているのですが、

昨日、NHKの受診料の徴収にマイナンバー利用するという
ニュースがありましたね。


NHKの受信料の支払率は今年3月末現在で76%ですが、
受診料の徴収のため世帯数の捕捉はNHKの重要課題であり、

マイナンバーの利用は課題解決に大きく前進すると
期待されているようだ。


NHKがマイナンバーを利用するためには、
当然ながら放送法などの改正といった法整備が必要となる。


しかし、税金のように、受信料を強制的に徴収すれば、
「視聴者の信頼」を前提とした公共放送の仕組みが
大きくかわり、視聴者の理解を得られないのではないかと思う。


報道等によれば、
NHKの籾井会長は、支払い義務化の是非については明言を避けたが、
不払い者に罰則を科すことは「ない方がいい」と発言している。


もっとも、マイナンバーを利用してしまえば
逃げようがないし、取っぱぐれもなくなる訳で
「罰則」なんて、そもそも考えなくてもいいはずで、

義務化の是非をさけたということは、
場合によりあり得ると考えた方がいいかも知れませんね。


そもそもマイナンバー制度はの利用は
法律で以下の3つに限定しています。


①社会保障制度分野


②税分野


③災害対策分野


制度の開始は2016年1月からですが、
制度が始まる前からこの調子では
先行きが不安になってくるのは私だけでしょうか?


なんだか、取れるところは
なりふり構わず、取ってしまおうという

そんな姿勢が見え見えの出来事だと感じた次第です。



最後までお読み頂き、有難うございます。


本日は、これにて。


こんにちは、
まなぶっちです。


10月に入りましたので昨日に引き続き、
本日も、本格的に動き始めるマイナンバー制度についてです。


マイナンバーは、個人を12ケタの番号ですが、
これは赤ちゃんから高齢者の方全て国民に割ふられます。


個人の情報をマイナンバーと紐づけて管理方法等
様々なことが模索されているようです。


確かに情報を一元的に管理できるのは
年金や生活保護など社会保障等に利用すれば、
税金を公平に集めることができる等効率的な側面はありますが、
情報の漏洩等のリスクも高くなり、
逆に悪用されてしまわないかとゆう不安もぬぐい切れません。



その意味で、このマイナンバー制度が導入される上で
情報漏えいや、なりすましによる被害への対策は
非常に重要になると感じています。


日本に先駆けてマイナンバー制度を導入している
アメリカや韓国では、実際になり済ましによる被害が多発しているとこもあり、
私個人としては、便利さの期待よりも不安の方が強いと感じています。


いずれにしても異なる行政機関が持つ個人情報については、
将来的にマイナンバーを介して結びつけられることになるようだ。


政府の説明は「行政機関の間で個人情報を照合する場合は
各役所毎にマイナンバーとは異なる符号(記号)に置き換えてやりとりするので、
仮に個人情報が漏れてもそれが誰の情報かは分からず、
複数機関の情報が芋づる式に流出することはない」と説明している。


ただ、以前にも年金情報が漏えいしたことからも分かるように
必ずしも、行政機関における情報セキュリティ体制が
万全の状態である保証はできないと私は考えています。



国の期間でさえ、こんな感じであるので、
民間企業においては、さらにリスクが高くなると思われる。


マイナンバーを持つのは、情報セキュリティ対策にお金をかけられる
大企業ばかりではない。


日本には大小多くの企業が存在しており、
管理に不備がある企業からの漏洩リスクは
とても高いものと懸念している。


そう考えると、利便性も大切だが
それぞれが、独自で情報を管理した方が、
被害の程度を抑えるためにに望ましいのではないかとも思う。


しっかりとした管理を期待したいものですね。



本日も最後までお読み頂き、有難うございます。


本日は、これにて。