マイナンバー制度の不安 | 介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


10月に入りましたので昨日に引き続き、
本日も、本格的に動き始めるマイナンバー制度についてです。


マイナンバーは、個人を12ケタの番号ですが、
これは赤ちゃんから高齢者の方全て国民に割ふられます。


個人の情報をマイナンバーと紐づけて管理方法等
様々なことが模索されているようです。


確かに情報を一元的に管理できるのは
年金や生活保護など社会保障等に利用すれば、
税金を公平に集めることができる等効率的な側面はありますが、
情報の漏洩等のリスクも高くなり、
逆に悪用されてしまわないかとゆう不安もぬぐい切れません。



その意味で、このマイナンバー制度が導入される上で
情報漏えいや、なりすましによる被害への対策は
非常に重要になると感じています。


日本に先駆けてマイナンバー制度を導入している
アメリカや韓国では、実際になり済ましによる被害が多発しているとこもあり、
私個人としては、便利さの期待よりも不安の方が強いと感じています。


いずれにしても異なる行政機関が持つ個人情報については、
将来的にマイナンバーを介して結びつけられることになるようだ。


政府の説明は「行政機関の間で個人情報を照合する場合は
各役所毎にマイナンバーとは異なる符号(記号)に置き換えてやりとりするので、
仮に個人情報が漏れてもそれが誰の情報かは分からず、
複数機関の情報が芋づる式に流出することはない」と説明している。


ただ、以前にも年金情報が漏えいしたことからも分かるように
必ずしも、行政機関における情報セキュリティ体制が
万全の状態である保証はできないと私は考えています。



国の期間でさえ、こんな感じであるので、
民間企業においては、さらにリスクが高くなると思われる。


マイナンバーを持つのは、情報セキュリティ対策にお金をかけられる
大企業ばかりではない。


日本には大小多くの企業が存在しており、
管理に不備がある企業からの漏洩リスクは
とても高いものと懸念している。


そう考えると、利便性も大切だが
それぞれが、独自で情報を管理した方が、
被害の程度を抑えるためにに望ましいのではないかとも思う。


しっかりとした管理を期待したいものですね。



本日も最後までお読み頂き、有難うございます。


本日は、これにて。