メンタルヘルスの対応ポイント解説

こんばんは、
まなぶっちです。

最近、介護の現場でも
メンタルの悩みを抱えている人が多くなりました。

労働安全衛生法でも
職場の「メンタルヘルス」の対策を行うため
衛生委員会等で調査審議を行うように求めています。

しかし、実際現場ではどのように対応したらいいのか

なかなか難しいところだと思います。

そこで、厚生労働省がまとめている
「労働者の心の健康の保持増進のための指針」を参考に
事業者の取り組みについて簡単にまとめてみました。

指針では、

1、心の健康づくり計画の策定

2、4つのケアの実施

(1)セルフケア
(2)ラインによるケア
(3)事業所内産業健康スタッフ等によるケア
(4)事業所外資源によるケア

3、メンタルヘルスケアを推進する為の教育研修・情報提供

4、職場環境等の把握と改善

5、メンタルヘルス不調への気づきと対応

6、職場復帰における支援

などの具体的な事例や推進の方法が
まとめられているので参考にすると良いと思います。

また、メンタルヘルス対策支援センターなどでは
事業所の対応等についてについて
専門家の相談が受けられたり、
事業所における体制づくりについて
訪問による指導やアドバイスを受けることができます。

介護現場における人材不足の状況は
より深刻化する中、

離職率の軽減は事業所でも重要度は増しているこのごろ、
対岸の火事ではなく、真剣に「メンタルヘルス」等の取り組みを
本格化させる時期に来ているかも知れません。

今後、組織内で「メンタルヘルス」関する
の体制づくりについて早めの対応しておくことを
お勧めします。

最後までお読み頂き、有難うございました。

本日はこれにて。

無料でできる介護福祉士試験対策サイト「ケアトレ」がリリース。

こんにちは、
まなぶっちです。

今年の４月に行われた介護保険の制度改正によって、
介護付有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)等で
サービス体制加算が新設されました。

この加算をもらうためには、
施設における介護職員の保有資格により、
4つのランクに分けられた何れかに合致していることが、
必要になります。

その中で最も算定額が大きく難易度が高いものは
介護職員全体で介護福祉士の資格保有者が
６０％以上という要件を満たすことが必要です。

今回の介護保険の改正により
介護保険請求額は制度創設以来初めてマイナス改正となり
どの事業者もその埋め合わせに苦心を強いられる状況と
なっています。

介護保険収入を確保するために
加算による報酬を確実に取得することは
非常に重要な取り組みとなっています。

その為、介護福祉士の資格保有者の需要がたかまっており
事業者側では、いかに確保するかが大きな課題となっています。

こういった背景もあり、介護福祉士の資格取得には
注目が集まっています。

そこで、本日は耳よりの情報です。

株式会社リクルートキャリアが運営する『HELPMAN JAPAN』が、
この度、介護福祉士の国家資格取得を目指す人に対して
過去問題と予想問題が無料で解ける試験対策サイト
「ケアトレ」の提供を始めました。

このサイトは、HPにアクセスして
無料の会員登録をすることによって
使うことができるようになります。

無料で使えるサービスとしては

●過去3年分の過去問題が解ける。

過去3年分の過去問題の中から200問を厳選し、
得点が取りにくい領域を重点的に対応できる。

●無料でありながら、充実した解説が付いている。

過去問題の解説は、介護福祉士の受験対策講座を
受け持つ講師陣によって監修されており問題を
解きながら効率的に学べる内容となっている。

●予想問題で直前対策にも使える。

12月には、合格に直結する予想問題（50問）が
リリースされ試験の直前対策として使うことができる。

　　　　　→詳細情報はこちらを参照

マイナンバーの誤送付・誤交付等続発、届かない場合はす直ぐに問い合わせを。

こんばんは、
まなぶっちです。

マイナンバーの発送が始まりましたが、
さっそく各地でミスが出ているようです。

千葉県浦安市では、「通知カード」が入った簡易書留1通を、
誤って別の世帯に配達するミスがあったようです。

浦安郵便局の配達員が、マンションの1世帯に配達する際、
隣の世帯の分もあわせて渡してしまったようですが、
今回は、受取人が誤って配達されたことに気づき、
浦安市に連絡して明らかになりました。

地域により差はあると思いますが、
マイナンバーが記載された「通知カード」は
11月末までに届く予定です。

住所が違ったり、何らかの原因で受け取れない場合は
発送した市区町村の役所に返戻されることになっています。

あまり届かないようであれば、
役所の市民課や住民課などに
問い合わせをするようにして下さい。

マイナンバーは郵送での配送になりますので、
こういった人為的なミスは十分おこる可能性があります。

もし、役所に戻っていないようであれば、
今回のように他人に配達された可能性があります。

マイナンバーは今後様々なところで
使用されることが検討されており、
誰かに間違って送付され、
そのまま不正に使用さることもあるわけです。

ですから、期日までに届かず役所にも戻っていない場合は、
マイナンバーが漏洩したものと考え本人からの申請に限り、
市区町村の首長の職権で変更ができることになっています。

変更の手続きを行うことをお勧めします。

また、横浜市鶴見区では、マイナンバーが記載された転出証明書
別の市民に誤って交付したと発表しています。

市では、市外に転居予定の女性に交付する転出証明書を、
本人確認をせずに別の女性に交付してしまい、
転出証明書の交付を求めていた女性からの
申し出により、誤交付が発覚した。

マイナンバーはこうした、証明書類にも記載が必要になり、
今回し「転出証明書」に記載されたマイナンバーが
誤って交付されたもので、
誤交付された証明書には、女性の世帯全員のマイナンバーが
記されていたとのことです。

この例のように証明書に記載するため
世帯全てのマイナンバーが漏洩してしまう訳です。

取扱いには本当に注意が必要ですよね。

私のところにはまだマイナンバーが届いていませんが、
もう少したって届いていないようであれば
問い合わせてみようかと思っています。

とにかく、取扱いは十分に注意して下さいね。

最後までお読み頂き、有難うございます。

本日はこれにて。