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介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

介護・医療業界の制度やコンプライアンスに強い経営コンサルが、これから超高齢化社会を迎える日本の将来や親の介護、子供たちの未来についてちょっとヒントになる独り言。親の介護で困っている人、介護に携わる組織の経営者や職員にも役立つ情報を発信していきます。

こんにちは、
まなぶっちです。


「ワタミの介護」の買収は
介護業界でも大きな話題となりました。


ワタミの介護の場合、
ワタミ本体の不祥事や本業である
外食産業の収益改善などが
介護事業の売却の理由であると言われていますが
介護事業部門での人材不足も
その一因ではないかと思われます。


そんななか、
介護業界の最大手であるニチイ学館が
今期の業績予想を大幅に下方修正したという
ショッキングなニュースが入りました。


先日発表さた2016年3月期の連結決算予想では、
61億円の黒字から、なんと24億円の赤字になるというものです。


ニチイ学館にとっては。なんと15年ぶりの
連結経常赤字になるとの事です。


この主たる原因も高齢者増による介護利用者の増加に対して
人手不足の影響で、事業のサービスを利用する人が
減少したことが大きな理由のようです。


介護人材の不足は、業界全体の課題でもあり
このブログで何度の取り上げてきました。


中小の介護事業者では倒産するところも増えているなかではありますが、
大手は資本力をもとに、
なんとかこの危機を凌いでいると思っていました。


そのなかで、ニチイ学館の今回のニュースは
ちょっとインパクトが大きかったです。


ただ、ニチイ学館がこのような状態に陥ったのは
ニチイ学館独自の理由があったようです。


その理由が、ニチイ学館は他社が有料老人ホーム等の
施設系のサービスを中心としているのに対して
訪問介護が中心の事業形態をとっています。


訪問型の介護は、利用者宅に1人で訪問し
サービスを提供するものです。
その為、スタッフには一定以上のスキルをもった
人材が必要となってきます。


これに対して、施設型であれば
全く経験が無くても、先輩社員等から
レクチャーを受けることもできるため
採用の幅が広くなります。


自ずと人材確保が難しい状態に陥りやすいといえる訳です。


そして、もう一つ、大きな理由として、
ニチイ学館では自社の介護資格講座の受講生を
人材の供給元として確保できていたのですが、
2013年4月の介護保険制度の改正により
受講者の激減を招け、人材の確保が難しくなったことです。


従来では、介護関連の資格ついては、ホームヘルパー(2級)の資格が
介護従事者の入り口のような資格として認識されていました。

ところが、それが初任者研修というものに代わってしまった訳です。

初任者研修では、ヘルパー2級の資格よりも、
より高度な知識が要求さればかりではなく
試験に合格しなければ資格が取得できない仕組みになりました。


また、費用も従来は10万円程度と可能であったところ
16万程度まで増加したことも
受験者の激減につなかったものと思われます。


追い打ちをかけるように、
今年(2015年)の4月に行われた介護報酬改定では、
実に9年ぶりにマイナスの改定となりました。


こういった影響も受けた者と思われます。


ニチイ学館自体では、
様々な施策により、減収の底は見えたとの見解のようだが

「ワタミの介護」のような失敗はしないように
しっかりと対応を行ってほしいものです。


今回の件で、介護業界における人材確保が
非常に大きな課題であることが
改めて浮き彫りになる結果であったように感じます。



最後までお読み頂き、有難うございます。


本日はこれにて。

こんばんは、
まなぶっちです。


今回はひさしぶりににマイナンバーの話題。


マイナンバーについては、
個人への通知が始まっています。


このブログを読んでくれている人にも
マイナンバーが御手許にと解いている人もいるのではないかと思います。


ご存じのようにマイナンバーについては
日本に先立ち、海外では随分前から
導入している国も幾つかありますが、

今日はそのうちの一つ
アメリカで行ったマイナンバーの「なりすまし」の事件を
紹介しようと思います。


アメリカでは日本でいうマイナンバー制度は
「社会保障番号」という制度でもう何十年にもわたって運用されています。


この「社会保障番号」ですが、
実際にアメリカでは「なりすまし」により犯罪が横行し、
深刻な社会問題となっているそうです。


今年の5月には、社会保障番号などの個人情報が何者かにより入手され
本人になりすまして確定申告を行ったという事件が起きています。


この結果、1万3千人分もの税金の還付金がその人物により
だまし取られるという事件となり
大きな反響となりました。

アメリカではこの事件に限らず
以前より同様の事件が多数起こっているとのことです。


また、本人になりすまして銀行口座を開設したり、
クレジットカードを作成したりするという犯罪は
年々増加しているとのことです。


この手の犯罪の特徴として、被害が有っても
本人がその被害に気付くまで時間がかかるということもあり
事件が発覚した時には
莫大な借金を抱えることもあるそうです。


日本においても、改正マイナンバー法により
数年後の銀行口座との紐づけが決定しいます。


アメリカのような犯罪が発生するリスクは
十分に考えられる訳です。


では、どうすればトラブルを回避できるでしょうか?

まだ、運用も開始されていないため
はっきりしたことは言えませんが
分かっている範囲から考えてみると

次のように2つのポイントは抑えておく必要があると思います。


1、マイナンバーは極力他人に教えてはいけない。


マイナンバーは特定個人情報といわれる重要な情報となります。

これは、普通の個人情報より、厳格な取り扱いが
要求されている情報です。


そのため、これまで扱ってきた個人情報より
遥かにしっかりとした管理が必要です。


私たち一人一人が。日頃よりマイナンバーは
特別な情報という認識を持つことが必要です。


2. 紛失したら場合はすぐ届出て再発行してもらいましょう


マイナンバーをなくしてしまった場合や、
第シャン社への漏洩した可能性がある場合には
被害が大きくなる前に、すぐ住んでいる市町村の役所で
再交付の手続きを行って下さい。


先ほどアメリカの例でもわかるように
放っておくと取り返しがつかない事態になってしまう可能性があります。


自分のことは自分で守るという意識をしっかりと持つことが
何よりも大切だと思います。


おてもとに通知カードが届いているかたは、
ご自宅での保管場所にも十分注意をして下さいね。


最後までお読み頂き、有難うござます。


本日はこれにて。


こんばんは、
まなぶっちです。


介護業界で大きなニュースと言えば
「ワタミの介護」の買収のニュースではないでしょうか。


本業の外食分野の立て直しが大きな理由とのことでしたが、
ワタミにとっては、介護事業が本業の外食産業の収益を上回る
いわば「稼ぎ頭」であったことは事実です。


それを捨てて収益改善というのが
本当に可能なのか、実は疑問に思っていました。


私も介護の業界はやはり独特の世界だと感じているので、
勝手な想像ですが、
ワタミも実のところ運営に関するノウハウ自体が
不足していたのではないかと想像しています。


運営ノウハウのない所で苦労するより、
本業に注力したほうが回復が早い。
そんなお魅惑が働いていたように思っています。


そこで、今度は買収先ですが、
これも畑違いの損害保険大手。


「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」
(SOMPOホールディングス)でしたね。


その、SOMPOホールディングスでは12月1日付で、
ワタミの介護事業を約210億円で買収しました。


それに合わせ、今後完全子会社してうえ、
社名を「SOMPOケアネクスト」に変更するという
ニュースが流れました。


新会社の社長もSOMPOホールディングスの顧問を務める
遠藤健顧問が就任するとのことです。


SOMPOホールディングスは、それだけではなく
11月6日に「SOMPOケアネクスト」とは別に、介護事業部を新設
介護事業の取り組みを強化・加速させる姿勢を示しています。


新設した介護事業部の主な役割は
グループ全体の介護事業の戦略立案に取り組むとのことである。


介護事業を取り巻く市場は、
今後の成長が期待できる分野では有ります。


そのため、様々な分野からの参入は
今後も増えていくかも知れません。


ただ、日本における介護事業の運営が
どんなものかしっかりと理解して参入しないと
ワタミの二の舞になりかねません。


結局、入居者にしわ寄せがくる。


なんてならないことを祈るばかりです。



最後までお読み頂き、有難うございました。


本日は、これにて。