アメリカでのマイナンバー「なりすまし」事件 | 介護のコンプライアンスに強い経営コンサルの独り言

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こんばんは、
まなぶっちです。


今回はひさしぶりににマイナンバーの話題。


マイナンバーについては、
個人への通知が始まっています。


このブログを読んでくれている人にも
マイナンバーが御手許にと解いている人もいるのではないかと思います。


ご存じのようにマイナンバーについては
日本に先立ち、海外では随分前から
導入している国も幾つかありますが、

今日はそのうちの一つ
アメリカで行ったマイナンバーの「なりすまし」の事件を
紹介しようと思います。


アメリカでは日本でいうマイナンバー制度は
「社会保障番号」という制度でもう何十年にもわたって運用されています。


この「社会保障番号」ですが、
実際にアメリカでは「なりすまし」により犯罪が横行し、
深刻な社会問題となっているそうです。


今年の5月には、社会保障番号などの個人情報が何者かにより入手され
本人になりすまして確定申告を行ったという事件が起きています。


この結果、1万3千人分もの税金の還付金がその人物により
だまし取られるという事件となり
大きな反響となりました。

アメリカではこの事件に限らず
以前より同様の事件が多数起こっているとのことです。


また、本人になりすまして銀行口座を開設したり、
クレジットカードを作成したりするという犯罪は
年々増加しているとのことです。


この手の犯罪の特徴として、被害が有っても
本人がその被害に気付くまで時間がかかるということもあり
事件が発覚した時には
莫大な借金を抱えることもあるそうです。


日本においても、改正マイナンバー法により
数年後の銀行口座との紐づけが決定しいます。


アメリカのような犯罪が発生するリスクは
十分に考えられる訳です。


では、どうすればトラブルを回避できるでしょうか?

まだ、運用も開始されていないため
はっきりしたことは言えませんが
分かっている範囲から考えてみると

次のように2つのポイントは抑えておく必要があると思います。


1、マイナンバーは極力他人に教えてはいけない。


マイナンバーは特定個人情報といわれる重要な情報となります。

これは、普通の個人情報より、厳格な取り扱いが
要求されている情報です。


そのため、これまで扱ってきた個人情報より
遥かにしっかりとした管理が必要です。


私たち一人一人が。日頃よりマイナンバーは
特別な情報という認識を持つことが必要です。


2. 紛失したら場合はすぐ届出て再発行してもらいましょう


マイナンバーをなくしてしまった場合や、
第シャン社への漏洩した可能性がある場合には
被害が大きくなる前に、すぐ住んでいる市町村の役所で
再交付の手続きを行って下さい。


先ほどアメリカの例でもわかるように
放っておくと取り返しがつかない事態になってしまう可能性があります。


自分のことは自分で守るという意識をしっかりと持つことが
何よりも大切だと思います。


おてもとに通知カードが届いているかたは、
ご自宅での保管場所にも十分注意をして下さいね。


最後までお読み頂き、有難うござます。


本日はこれにて。