北朝鮮・拉致問題：２児拉致 強制捜査、政治弾圧と批判－－総連が会見
２児拉致事件で、警視庁公安部が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体、在日本朝鮮留学生同盟中央本部（東京都文京区白山）などへ強制捜査したのを受け、朝鮮総連の高徳羽副議長兼同胞生活局長は２６日、朝鮮総連中央本部で記者会見し、「安倍総理の訪米を前に拉致問題を政治利用しようと画策した政治弾圧」と政府を批判した。【工藤哲】
北朝鮮・拉致問題：２児拉致 強制捜査、政治弾圧と批判－－総連が会見－事件：MSN毎日インタラクティブ
北朝鮮・拉致問題：２児拉致 女工作員に逮捕状 北朝鮮から金無心
北海道出身の主婦、渡辺秀子さん（失跡当時３２歳）の２児が北朝鮮に拉致されたとみられる事件で、警視庁公安部は２６日、拉致事件の舞台となった東京都品川区の貿易会社「ユニバース・トレイディング」（７８年解散）の元役員で、拉致を主導した工作員とみられる木下陽子容疑者（５９）に対し、国外移送目的略取容疑などで逮捕状を取った。同部は警察庁を通じ、同容疑者の国際手配の手続きに入った。北朝鮮をめぐる一連の拉致事件で、逮捕状が出るのは、これで７事件９人目。
調べでは、木下容疑者は７４年６月中旬の午後１０時ごろ、配下の工作員３人に命じ、渡辺さんの長女高敬美ちゃん（当時６歳）と長男の高剛ちゃん（同３歳）を福井県小浜市の海岸から工作船で北朝鮮に連れ出した疑い。
木下容疑者は、日本国籍を持つ拉致の実行グループの男（６０）と７７年６月に結婚。日本籍を取得後、離婚したが現在も日本国籍を保有している。また洪寿恵（ホンスへ）名で外国人登録していた。
木下容疑者は元夫とともに７９年５月、香港に出国、現在まで日本への入国は確認されていない。
公安部によると、同容疑者は日本にいる親族に対し、００年以降１００万円単位で金の無心を続けており、現在も北朝鮮で生存していることが確認されている。金の送り先の住所は平壌市内だった。
また、知人に依頼した送金先には米国による金融制裁の対象となっていた金融機関の口座もあったという。
元社員の証言から、渡辺秀子さんは７４年３月中旬ごろ、東京都目黒区の工作員らが暮らすマンションで殺害された可能性が高く、木下容疑者が秀子さん殺害も指示した疑いも持たれている。
毎日新聞 2007年4月26日 東京夕刊
北朝鮮・拉致問題：２児拉致 女工作員に逮捕状 北朝鮮から金無心－事件：MSN毎日インタラクティブ
社説：２児拉致事件 厳正な捜査で真相究明を
７３年に行方不明になった北海道出身の主婦、渡辺秀子さんの２人の子供が北朝鮮に拉致された疑いが強まり、犯行を主導した工作員とみられる東京・品川の貿易会社役員だった女について、警視庁公安部が国外移送目的略取容疑で逮捕状を用意した。近くＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）を通じて国際手配するという。
女は７９年、やはり２児の拉致にかかわった工作員とされる元夫とともに、香港に向けて出国したままだ。現在は北朝鮮にいるとみられるが、拉致問題は解決済み、とする北朝鮮が今後、身柄の引き渡しや日本の官憲による取り調べを容易に認めるとは考えにくい。他に逮捕状が出ている６事件、８人の拉致容疑者と同様、逮捕状が執行できるかどうかは微妙だが、警察当局としては容疑が浮上した以上、証拠の収集や真相の究明に全力を挙げるべきは当然である。
２児の事件は、他の拉致事件とは様相が異なる。国外に不法に連れ出された点では変わりがなく、許すべからざる主権の侵害だが、渡辺さんの夫は在日朝鮮人で、２人の子供も朝鮮籍だ。日本国民を要件とする拉致被害者支援法の被害者には該当しない。
拉致の目的も、他の被害者とは違うようだ。渡辺さんは夫が工作員であると友人に打ち明けていたといい、夫が突然、姿を消した後は２人の子供を連れ、夫の勤務先で、女が役員を務めていた貿易会社などを訪ねていた。同公安部などによれば、その直後に母子３人は監禁された上、渡辺さんは殺され、子供２人は北朝鮮に連行されたらしい。渡辺さんが夫や貿易会社の秘密を知ったために口封じにあったのではないか、というのが同公安部などの見方だ。事実とすれば、スパイ映画さながらの大胆不敵で非情極まる犯行である。
北朝鮮が工作員を頻繁に密出入国させ、在日朝鮮人を協力者に仕立てながら対日・対韓工作を企てたり、在日米軍などの情報を収集していることは昔から知られていた。最近まで暗号無線が飛び交っていた事実もあり、工作員を摘発したことも少なくない。しかし、堂々と東京２３区内に構えた貿易会社が裏面では工作機関だったとすれば、衝撃的な事実だ。日航機「よど号」乗っ取り犯の日本潜入や偽造旅券入手にも深く関与していた疑いが濃く、北朝鮮本国の指令を受けながら、組織的な工作活動を展開していたとみるべきだろう。
渡辺さんの夫は自衛隊幹部らと接触していた、との情報もあり、情報事件としても捜査を進める必要がありそうだ。また、貿易会社の設立には在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の当時の最高幹部の一人がかかわったとされるだけに、朝鮮総連の組織としての関与の有無も究明されねばならない。
２児らの事件は３４年前のことであり、関係者の高齢化、時効の壁などで捜査は難航が予想される。捜査に乗り出したこと自体が６カ国協議の行方に影響を及ぼしかねないが、警察当局は違法行為を取り締まる立場から、端然と捜査を展開すべきである。
毎日新聞 2007年4月27日 0時30分
社説：２児拉致事件 厳正な捜査で真相究明を－話題：MSN毎日インタラクティブ