北朝鮮の軍事パレードで新型ミサイル公開 韓国紙報道

　２８日付の韓国紙・朝鮮日報は、北朝鮮が２５日に行った朝鮮人民軍創建７５周年の軍事パレードで、射程２５００?４０００キロの新型中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）と、射程１３００キロのノドン・ミサイルを初めて公開していたことが分かったと報じた。（時事）

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「マカオＢＤＡ、当局が買い取り模索」 中国外務次官

　中国の武大偉（ウー・ターウェイ）外務次官は２８日、北京を訪問している自民党の加藤紘一、山崎拓両元幹事長らと会談し、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連資金の返還が遅れている問題について「マカオ当局が銀行を一元的に管理する方向で決着が模索されている。ＢＤＡの買い取りという解決しかないのではないか」と述べた。

　ＢＤＡの北朝鮮関連口座は０５年秋からマカオ政府が管理下に置いているが、マカオ政府が銀行を買い取り、資金の返還を行うよう中国政府として働きかけていることを説明したものだ。武氏は「近々いいニュースがあるだろう」と語った。

　さらに、武氏は北朝鮮の核問題を巡る６者協議で２月に合意された「寧辺の核施設の稼働停止・封印」などの初期段階の措置のほか、濃縮ウラン開発疑惑についても「６者協議のプロセスで決着しうる」と説明。北朝鮮に対する重油支援で日本の応分の負担を求めた。

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日米首脳会談：拉致問題支持を確約 テロ指定解除にも考慮

　【ワシントン佐藤千矢子】米国のブッシュ大統領は２７日午前（日本時間同日深夜）、ワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドで行われた安倍晋三首相との首脳会談で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題に関し、「拉致問題を考慮に入れる」と述べた。首相が、テロ支援国家指定解除に当たっては拉致問題を考慮するよう求めたのに答えた。

　大統領は、拉致問題について「変わらぬ支持を確約する」と表明。「拉致問題への強い感情が弱まるものであってはならない」と強調した。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２月にまとめた合意文書には、北朝鮮の核廃棄に向けた行動への「見返り」として、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に向け「作業を開始する」ことが盛り込まれていた。

　このほか、首相はアジアの安全保障問題に関連し、日米にオーストラリアを加えた３国間での連携強化や、インドとの対話促進の必要性を指摘し、大統領も前向きの姿勢を示した。米国のイラク政策への支持を伝え、イラク復興支援特別措置法を２年延長する方針を説明した。在日米軍再編にからむ沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設については「（日米の）合意通り実施する」と約束した。

　地球温暖化対策について首相は、京都議定書で定められていない２０１３年以降の対応に関し「中国、インドなどすべての主要な温室効果ガス排出国が参加する実効ある国際的枠組みが必要」と指摘、既に中国の温家宝首相に同様の考えを伝えたことを明らかにした。

毎日新聞　2007年4月28日　12時26分

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