首相、拉致考慮を要請 日米首脳会談

【ワシントン２７日共同】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、ブッシュ米大統領とワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで会談した。首相は、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する場合は、拉致問題を十分考慮するよう要請。日本政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の一部容認を検討する有識者会議を設置したことも直接説明する見通し。

　首相は会談を通じ、小泉純一郎前首相がブッシュ大統領と築いた個人的信頼関係を引き継ぎ「揺るぎない同盟」関係を構築したい考えだ。

　６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）や来年の日本での洞爺湖サミットで環境保護が主要議題となることを踏まえ、日米が温暖化対策やエネルギー安全保障分野で協力を強化することで一致し、共同声明として発表。

　これに合わせて首相は、先進国の温室効果ガス排出量削減を取り決めた「京都議定書」に定めがない２０１３年以降の国際的な枠組みづくりに当たっての連携強化を呼び掛け、理解を得るとみられる。

東京新聞:首相、拉致考慮を要請　日米首脳会談:政治(TOKYO Web)

北朝鮮：ミャンマーと国交回復、テロ指定に影響なし…米国

　【ワシントン笠原敏彦】ケーシー米国務省副報道官は２６日、北朝鮮が８３年のラングーン事件で断交していたミャンマーと国交を回復したことに関し、米国による北朝鮮の「テロ支援国家」指定の判断に直接的な影響はないとの見解を示した。副報道官は「テロ支援国家の指定解除には長期的で複雑な法的プロセスが必要だ。国交回復が直接的な影響を与えることはない」と述べた。

　北朝鮮は、核問題をめぐる６カ国協議の米朝国交正常化作業部会でテロ支援国家の指定解除を求めている。

毎日新聞　2007年4月27日　10時53分

北朝鮮：ミャンマーと国交回復、テロ指定に影響なし…米国－北朝鮮の動き：MSN毎日インタラクティブ

２児拉致：「重大な主権侵害」日本政府、北朝鮮側に抗議

　政府は２７日、北海道出身の主婦、渡辺秀子さん（失跡当時３２歳）の２児が北朝鮮の工作員に拉致された事件について、北朝鮮側に対し、北京の大使館ルートを通じ、「重大な主権侵害であり、厳重に抗議する」と伝えたうえで、（１）２児の帰国（２）木下陽子容疑者の引き渡し（３）真相究明－－を要求した。

毎日新聞　2007年4月27日　21時24分

２児拉致：「重大な主権侵害」日本政府、北朝鮮側に抗議　－北朝鮮の動き：MSN毎日インタラクティブ