首相、拉致考慮を要請 日米首脳会談

【ワシントン２７日共同】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間同日深夜）、ブッシュ米大統領とワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで会談した。首相は、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する場合は、拉致問題を十分考慮するよう要請。日本政府が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使の一部容認を検討する有識者会議を設置したことも直接説明する見通し。

　首相は会談を通じ、小泉純一郎前首相がブッシュ大統領と築いた個人的信頼関係を引き継ぎ「揺るぎない同盟」関係を構築したい考えだ。

　６月の主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）や来年の日本での洞爺湖サミットで環境保護が主要議題となることを踏まえ、日米が温暖化対策やエネルギー安全保障分野で協力を強化することで一致し、共同声明として発表。

　これに合わせて首相は、先進国の温室効果ガス排出量削減を取り決めた「京都議定書」に定めがない２０１３年以降の国際的な枠組みづくりに当たっての連携強化を呼び掛け、理解を得るとみられる。

東京新聞:首相、拉致考慮を要請　日米首脳会談:政治(TOKYO Web)