日米首脳会談：拉致問題支持を確約 テロ指定解除にも考慮

　【ワシントン佐藤千矢子】米国のブッシュ大統領は２７日午前（日本時間同日深夜）、ワシントン郊外の米大統領山荘キャンプデービッドで行われた安倍晋三首相との首脳会談で、北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除問題に関し、「拉致問題を考慮に入れる」と述べた。首相が、テロ支援国家指定解除に当たっては拉致問題を考慮するよう求めたのに答えた。

　大統領は、拉致問題について「変わらぬ支持を確約する」と表明。「拉致問題への強い感情が弱まるものであってはならない」と強調した。

　北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議が２月にまとめた合意文書には、北朝鮮の核廃棄に向けた行動への「見返り」として、米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に向け「作業を開始する」ことが盛り込まれていた。

　このほか、首相はアジアの安全保障問題に関連し、日米にオーストラリアを加えた３国間での連携強化や、インドとの対話促進の必要性を指摘し、大統領も前向きの姿勢を示した。米国のイラク政策への支持を伝え、イラク復興支援特別措置法を２年延長する方針を説明した。在日米軍再編にからむ沖縄の普天間飛行場（宜野湾市）のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市）への移設については「（日米の）合意通り実施する」と約束した。

　地球温暖化対策について首相は、京都議定書で定められていない２０１３年以降の対応に関し「中国、インドなどすべての主要な温室効果ガス排出国が参加する実効ある国際的枠組みが必要」と指摘、既に中国の温家宝首相に同様の考えを伝えたことを明らかにした。

毎日新聞　2007年4月28日　12時26分

日米首脳会談：拉致問題支持を確約　テロ指定解除にも考慮－今日の話題：MSN毎日インタラクティブ