北朝鮮「テロ支援国」指定はそのまま、米テロ報告書

【ワシントン２９日聯合】米国務省が３０日に発表するテロ報告書で、北朝鮮がこれまでと同様「テロ支援国」に指定される見通しだ。ワシントンに精通する外交消息筋が明らかにした。

　ただ、テロ支援国指定を説明する内容から韓国人拉致被害者や韓国軍捕虜に関する内容が一部除外される。日本人拉致問題に関する言及も短縮されるが、問題解決の重要性を強調する形で改めて整理される。１９７０年のよど号ハイジャック事件で北朝鮮に渡った日本赤軍メンバーに関する言及はそのまま残される。

　米国務省は毎年４月末までにテロ報告書を作成し議会に報告することを義務付けられている。報告書はテロ関連情報の収集・分析機関、国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）傘下の１６の情報機関が収集した情報をもとに作成される。

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“脱北者北送阻止444日連続1人デモ”

"中国, 難民協定履行せねば"…"オリンピックボイコット運動可能"

“中国は脱北した難民たちを北朝鮮に強制送還し、死に至らせている。脱北した難民の強制北送を続ける限り、中国にはオリンピックを開催する資格がない”

キリスト教社会責任、北朝鮮民主化委員会など20団体からなる‘脱北難民強制送還阻止国際キャンペーン’は28日午後、ソウル鍾路区の中国大使館前で、中国の脱北難民強制北送を糾弾する集会を開いた。

これらの団体は来月23日から北京オリンピック開幕日までの444日間、在韓中国大使館前で、連続1人デモを行うことを決議した。

団体は声明を通じて、“中国は1982年に難民協約に加入したにもかかわらず、脱北した難民を世界最悪の人権蹂躪国である北朝鮮に強制送還し、彼らを死に至らせている”と主張。“これは国際秩序と平和に寄与すると、2008年の北京オリンピックを誘致した中国が、基本的な人権と国際秩序を踏み付けているものである”と糾弾した。

更に、“中国は強制北送を直ちに中断して、在中脱北難民を難民として保護しなければならない”とアピールし、“中国が脱北難民の強制北送を続けたら、国際社会はオリンピックのボイコットなどの抵抗を続けるだろう”と警告した。

この日の集会には様々な団体と個人が参加した。西江大に留学しているある中国人大学生は、“中国政府の言論統制で大部分の中国人はこの事実を知らない”と述べ、“今日のこのデモは、中国人に必ず知られなければならない”と語り、中国政府の態度の変化を促した。

北朝鮮人権団体リンク(LiNK: Liberty in North Korea)所属のアメリカ人、バロン(Baron)さんは、“アメリカにいた時から北朝鮮の問題について聞いていて、このために韓国に来た”と述べ、 “少なくとも今日の集会には、1千人程度は来なければならないが、韓国人の関心は高くないようだ”と心情を打ち明けた。

北朝鮮の人権関連団体の会員と脱北者など300人余りは、引き続き外交通商部の前と仁寺洞通りに移動して、デモを続けた。外交通商部前でタイにいる脱北者の韓国直送を促した会員らは、最近ラオスから無事に韓国に入国した脱北少年少女3人の事例に触れて、タイも同様な処置をとるように要請した。

2004年の12月に始まり、4回目である今回の集会は、韓国だけではなくアメリカ、日本など全世界5ヶ国10都市以上で、同時に開催された。

この間、国際社会のこうした動きにもかかわらず、中国政府は脱北者の取り締まりと北朝鮮への強制送還を続けてきた。2008年北京オリンピックが近付くにつれ、中国が国際社会の声にどのように応じるかが注目される。

Daily NK - “脱北者北送阻止444日連続1人デモ”

山崎氏 過半数割れば５役辞任

中国を訪れている自民党の山崎前副総裁は、記者団に対し、夏の参議院選挙について、自民・公明両党で過半数を確保できなかった場合には、少なくとも中川幹事長ら自民党５役は責任を取って辞任すべきだという考えを示しました。

この中で、山崎前副総裁は「参議院選挙で与党が過半数を割り込んだとき、安倍総理大臣が辞めるかどうかは本人の判断だ。むしろ、自民党執行部の責任の方が大きく、中川幹事長や青木参議院議員会長ら党５役は一斉に退陣すべきだ。選挙に負けて全員生き残ることはない」と述べました。また、山崎氏は、さきの日米首脳会談で、北朝鮮が核の放棄に向けた初期段階の措置を取らない場合には圧力を強めていくことで一致したことについて、「多少の時間の遅れがあっても、６か国合意どおりに進むことはまちがいないので、圧力を強めていくことにはならない」と述べました。そのうえで、山崎氏は「拉致問題が解決しなければ日朝の国交正常化はないということをすべての国が理解しているが、拉致問題が何をもって解決するのかを日本政府は準備しなければならない」と述べ、政府に対し、拉致問題の解決の定義を明確にするよう求めました。

NHKニュース