北朝鮮「テロ支援国」指定はそのまま、米テロ報告書

【ワシントン２９日聯合】米国務省が３０日に発表するテロ報告書で、北朝鮮がこれまでと同様「テロ支援国」に指定される見通しだ。ワシントンに精通する外交消息筋が明らかにした。

　ただ、テロ支援国指定を説明する内容から韓国人拉致被害者や韓国軍捕虜に関する内容が一部除外される。日本人拉致問題に関する言及も短縮されるが、問題解決の重要性を強調する形で改めて整理される。１９７０年のよど号ハイジャック事件で北朝鮮に渡った日本赤軍メンバーに関する言及はそのまま残される。

　米国務省は毎年４月末までにテロ報告書を作成し議会に報告することを義務付けられている。報告書はテロ関連情報の収集・分析機関、国家テロ対策センター（ＮＣＴＣ）傘下の１６の情報機関が収集した情報をもとに作成される。

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