拉致解決が条件と強く要請 中山補佐官、米政府に

　【ワシントン３０日共同】訪米中の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は３０日、ワシントンでスティーブンス米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、拉致問題が「解決」しない限り、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう強く要請した。会談後、記者団に語った。

　中山補佐官は「解決」の定義について、「北朝鮮が、拉致したすべての人々を帰国させること」と米側に説明。要請に対し米側からは「特にはっきりとした回答はなかった」というが、拉致問題への対応で「（日米間に）ずれがあるという感じはまったく受けなかった」と述べ、今後の協力関係に期待を示した。

　一方、２月の６カ国協議で合意された北朝鮮へのエネルギー支援で、日本の参加条件となっている拉致問題の「進展」については、日本と北朝鮮が問題解決の共通認識を持った上で「解決に向けてステップを踏んでいくということがあった場合に、進展といえる」などと米側に説明したという。

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「拉致」完全解決が条件＝テロ支援国解除で米に要請－中山補佐官

　【ワシントン３０日時事】訪米中の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は３０日、国務省でスティーブンズ副次官補と会談し、北朝鮮に対するテロ支援国家解除問題について、「拉致問題が解決しない限り、解除しないでほしい」と要請した。
　中山氏は席上、「拉致問題の解決とはすべての被害者の日本への帰国を意味する」と述べ、テロ支援国の指定解除に当たっては、拉致問題の部分的な「進展」ではなく、完全解決を条件とするよう求めた。同氏によると、米側から具体的な回答はなかったという。

時事ドットコム：「拉致」完全解決が条件＝テロ支援国解除で米に要請－中山補佐官

「中国側と協力すれば解決策見つかる」とヒル米次官補

　ヒル米国務次官補は３０日、北京に入り、６者協議の議長を務める中国の武大偉外務次官らと協議した。６者協議再開の障害となっているマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある北朝鮮の資金移管問題の解決について、ヒル次官補は中国側から「いくつか重要な提案があった」と記者団に明らかにし、「中国側と協力すれば解決策が見いだせると思う」と述べた。

　提案の具体的な内容については明らかにしなかった。ヒル氏は６者協議再開の見通しについては「道のりは平らではないが、あくまで技術的な問題点があるだけなので、再開は実現できるだろう」と語った。

　ＢＤＡ問題をめぐっては、「米国側の不手際に対し、中国側の不満や批判が日増しに高まっている」（北京の外交筋）との指摘もあり、ヒル次官補が直接、中国側に状況を説明したものとみられる。

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