拉致解決が条件と強く要請 中山補佐官、米政府に

　【ワシントン３０日共同】訪米中の中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は３０日、ワシントンでスティーブンス米国務副次官補（東アジア・太平洋担当）と会談し、拉致問題が「解決」しない限り、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しないよう強く要請した。会談後、記者団に語った。

　中山補佐官は「解決」の定義について、「北朝鮮が、拉致したすべての人々を帰国させること」と米側に説明。要請に対し米側からは「特にはっきりとした回答はなかった」というが、拉致問題への対応で「（日米間に）ずれがあるという感じはまったく受けなかった」と述べ、今後の協力関係に期待を示した。

　一方、２月の６カ国協議で合意された北朝鮮へのエネルギー支援で、日本の参加条件となっている拉致問題の「進展」については、日本と北朝鮮が問題解決の共通認識を持った上で「解決に向けてステップを踏んでいくということがあった場合に、進展といえる」などと米側に説明したという。

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