“北, 中国との一方的関係に嫌気”

米 議会調査局 “中国の威嚇カードで'核兵器'活用”

北朝鮮がアメリカのみならず中国を威嚇するためのカードとして、核兵器を活用するという主張が出た。

アメリカ議会調査局(CRS)は、最近発表した‘北朝鮮の経済:概観と政策分析’という報告書で、“中朝協力関係は広範囲にわたっているが、頻繁に緊張状態に置かれている”と、このように明らかにしたと、VOA(ボイス･オブ･アメリカ)放送が29日伝えた。

報告書は“北朝鮮は中国の言葉を聞かない。中国は北朝鮮の軍部の内部状況についてよく分かっていない”という中国の官吏の言葉を引用して、“これは北朝鮮が中国の反対にもかかわらず、去年実施したミサイルの発射実験と、核実験を指摘したものと思われる”と分析した。

報告書は“北朝鮮が中国との一方的関係にますます嫌気を起し、独立を試みる可能性がある”という、一部の専門家の意見も紹介している。

更に、“北朝鮮は核兵器をアメリカと同様に中国を威嚇するためのカード(trump card)とみなしている可能性がある”と指摘した。

報告書は中朝関係の緊張要因として、 ▲北朝鮮の経済改革の失敗に対する中国の怒り ▲北朝鮮の核武装による北東アジア地域の核拡散の可能性 ▲北朝鮮の核兵器の保有をめぐる米朝間の膠着状態 ▲北朝鮮のミサイル発射実験と日本のミサイル防御体制の導入 ▲中国との国境隣接地帯での、北朝鮮の地下ミサイル基地の建設 ▲脱北者問題などをあげた。

これ以外にも、“中国は国連を通さずに、直接対北援助を伝達するため、他の国々とは関係なく、支援を通じて自国の政治的目的の達成を模索することができた”と述べ、“中国の支援食糧が、北朝鮮の軍部に流れていることが広く知られている”とも指摘した。

一方、報告書は“北朝鮮がマカオのバンコ･デルタ･アジアの資金をもらった後も、寧辺の核施設の閉鎖を実行に移さない可能性がある”と指摘し、“この場合、アメリカは軍事行動を含んだ対北制裁措置を検討する可能性がある”と予測した。

Daily NK - “北, 中国との一方的関係に嫌気”

脱北者４人、政府が当面保護…人道問題として意思尊重か

　青森県深浦町で見つかった北朝鮮からの脱北者と見られる外国人４人の取り扱いについて、政府は当面、保護を続けながら、今後の対北朝鮮外交も考慮しつつ、対応策を検討する。
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　政府内では、最終的には人道問題として４人の意思を尊重することになるとの見方が強い。

　過去に中国などで発生した日本の在外公館などへの脱北者の駆け込み事件では、現地国の政府との調整や、脱北者が出国を希望する第三国政府との調整などで、外交的な配慮が求められた。２００２年には中国・瀋陽市の日本総領事館から中国警察が亡命希望の北朝鮮住民５人を連行し、日中間の外交問題に発展したケースもあった。

　しかし、今回、４人は最初から日本国内で日本政府の保護下にあるため、「過去のケースに比べると、さほど複雑ではない」（政府筋）とみている。４人の身元や第三国への出国希望の有無の確認などを進め、対処方針を決める考えだ。

　４人が北朝鮮籍と確認され、北朝鮮が引き渡しを求めてきても、強制送還はあり得ないというのが政府内の一致した見方だ。

　北朝鮮人権法が、政府に脱北者の保護や支援に努めるよう求めていることに加え、安倍政権が日本人拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権問題を厳しく批判してきたという事情がある。

　麻生外相は、３日に韓国・済州島で行う日中韓３か国の外相会談などで、改めて拉致問題を取り上げ、解決へ向けた中韓両国の協力を要請する方針だ。拉致問題をめぐる日朝間の交渉は、今年３月にハノイで開かれた６か国協議の日朝国交正常化作業部会が決裂して以降、再開のメドが立たない状態が続いている。

　政府内では「拉致問題は人権侵害、と国際社会に訴えている以上、人道問題として４人の希望に沿った対応をすべきだ」（首相周辺）との声が強い。
（2007年6月3日3時0分 読売新聞）

脱北者４人、政府が当面保護…人道問題として意思尊重か : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

＜米国務省＞天安門事件１８年目で声明 北京五輪に絡める

　米国務省は１日、中国政府の民主化運動弾圧により多くの死傷者を出した天安門事件から４日で１８年になるのに合わせ声明を出し、０８年の北京五輪開催に向けて事件の真相究明を求める国際社会の圧力が高まるだろうと警告した上で、政治犯の釈放などを求めた。米政府が中国の人権問題と北京五輪を関連させるのは異例。

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