国連事務総長、対ス ーダン制裁について猶予求める
【5月30日 AFP】国連（United Nations、UN）の潘基文（バン・キムン、Ban Ki-Moon）事務総長は29日、ダルフール（Darfur）への平和維持部隊の派遣を確実にするため、時間的猶予を求めた。同日、米政府はスーダン政府への新たな国連安全保障理事会（UN Security Council）の制裁決議案採択を強く要求した。
潘事務総長は、ダルフールへのアフリカ連合（African Union、AU）と国連平和維持軍の合同部隊派遣について、スーダン政府を説得したい考えで、記者団に対し「もう少し時間が必要」と明らかにした。潘事務総長は米政府に対し制裁措置の延期を求めていた。
同日先刻、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領はコンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）国務長官に対し、スーダン政府に対する経済制裁強化に向けた国連の制裁決議、スーダンへの武器禁輸措置の拡大、およびダルフール上空の軍事飛行の制限をするよう指示したと発表。
またブッシュ大統領は、ダルフールでの「大量虐殺」をめぐってスーダン政府に対し米国による制裁を強化を宣言、より厳しい制裁措置として新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止すると発表している。(c)AFP
国連事務総長、対スーダン制裁について猶予求める AFPBB News
脱北者なら強制退去とせず＝人権法踏まえ対応検討－政府
青森県深浦町で身柄を確保された脱北者とみられる男女４人について、政府は２日、「まず事実関係を把握する必要がある」（政府筋）として、国籍や日本入国の動機などの確認を急ぐ方針だ。４人の説明通り脱北者と判断できれば、昨年６月に成立した北朝鮮人権法などに基づき、強制退去とはせず一時的に保護する方向で調整する。さらに韓国行きの意向が確認されれば、同国に受け入れを打診する考えだ。
安倍晋三首相は同日午後、遊説先の滋賀県高島市内で記者団に対し「今後よく事情を聴いて、入管当局において適切に対応されると思う」と語った。
４人は出入国管理・難民認定法違反（不法入国）に当たる可能性があるため、東北地方の入管業務を担当する仙台入国管理局（仙台市）は、現地に職員を派遣し、４人から事情を聴いている。
時事ドットコム：脱北者なら強制退去とせず＝人権法踏まえ対応検討－政府
【社説】北に「約束を守れ」と迫られた閣僚級会談の喜劇
ソウルで開かれていた第21回南北閣僚級会談が、何の成果も得られないまま閉幕した。次回の日程すら決定せず、合意内容は皆無だ。今回の閣僚級会談が決裂したのは、北朝鮮が今年2月13日の6カ国協議での合意を履行していないにもかかわらず、コメ40万トンの援助を要求したからだ。
北朝鮮は昨年10月、核実験により南北関係を破たんさせた。その北朝鮮が今回、韓国にコメの援助を要求できる立場になったのは、今年2月13日に北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の場で、北朝鮮が核兵器を放棄することで他の参加国と合意したからこそだ。
だが北朝鮮は、合意内容に従って4月13日までに核開発施設を閉鎖するとしていたにもかかわらず、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）の口座にあった預金が送金されていないことを理由に、現在もまだこれを履行していない。北朝鮮は現在、いくらでもBDAから預金を引き出せる状態にある。それにもかかわらず、一連の金融手続きのすべてについて米国が保障すべきだとし、本質的でない要求を続けている。
核施設の閉鎖期限となっていた4月13日からは、すでに49日が経過した。こうした状況にあって、北朝鮮はまずコメの援助を行えと要求しているが、盗っ人たけだけしいとはまさにこのことだ。そして盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の不適切な対応が、北朝鮮のこうした言いがかりを許す状況を招いた。
まず統一部のある次官は、早々と「6カ国協議での合意内容が実行されなくても、南北閣僚級会談の開催を打診する予定」としていた。韓国政府は北朝鮮が合意内容を履行する気配すら見せていなかったにもかかわらず、重油を援助するためのタンカーを事前に借り上げ、国の予算36億ウォン（約4億7000 万円）を無駄にした。さらに3月に平壌で行われた南北閣僚級会談では、進んでコメ援助を行うことを提案した。北朝鮮からすれば、核関連施設を閉鎖しなくてもコメはもらえると誤解してもおかしくない対応だった。韓国政府は4月の南北経済協力推進委員会の際、「6カ国協議での合意を履行しなければ、コメは援助できない」としたものの、実際の合意文の中に、こうした条件を入れることには失敗した。
今回の会議では、北朝鮮側が「合意事項を守るよう」韓国側に要求したという。この笑うに笑わない事態を招いた張本人は、ほかでもない韓国政府だ。今後政府内では、北朝鮮が核関連施設を閉鎖しなくてもコメが援助できるよう、何らかの根拠を見つけ出そうとする動きがある。すでにあちこちで「南北関係危機説」が出回っていること自体が、そうした動きの現れだ。だが南北関係が危機に直面している理由は、韓国が北朝鮮にコメを送らないからではなく、金正日（キム・ジョンイル）総書記が核兵器を開発し、大韓民国と韓半島（朝鮮半島）の平和を脅かしたからであることは言うまでもない。
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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