脱北者４人、政府が当面保護…人道問題として意思尊重か

　青森県深浦町で見つかった北朝鮮からの脱北者と見られる外国人４人の取り扱いについて、政府は当面、保護を続けながら、今後の対北朝鮮外交も考慮しつつ、対応策を検討する。
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　政府内では、最終的には人道問題として４人の意思を尊重することになるとの見方が強い。

　過去に中国などで発生した日本の在外公館などへの脱北者の駆け込み事件では、現地国の政府との調整や、脱北者が出国を希望する第三国政府との調整などで、外交的な配慮が求められた。２００２年には中国・瀋陽市の日本総領事館から中国警察が亡命希望の北朝鮮住民５人を連行し、日中間の外交問題に発展したケースもあった。

　しかし、今回、４人は最初から日本国内で日本政府の保護下にあるため、「過去のケースに比べると、さほど複雑ではない」（政府筋）とみている。４人の身元や第三国への出国希望の有無の確認などを進め、対処方針を決める考えだ。

　４人が北朝鮮籍と確認され、北朝鮮が引き渡しを求めてきても、強制送還はあり得ないというのが政府内の一致した見方だ。

　北朝鮮人権法が、政府に脱北者の保護や支援に努めるよう求めていることに加え、安倍政権が日本人拉致問題をはじめとする北朝鮮の人権問題を厳しく批判してきたという事情がある。

　麻生外相は、３日に韓国・済州島で行う日中韓３か国の外相会談などで、改めて拉致問題を取り上げ、解決へ向けた中韓両国の協力を要請する方針だ。拉致問題をめぐる日朝間の交渉は、今年３月にハノイで開かれた６か国協議の日朝国交正常化作業部会が決裂して以降、再開のメドが立たない状態が続いている。

　政府内では「拉致問題は人権侵害、と国際社会に訴えている以上、人道問題として４人の希望に沿った対応をすべきだ」（首相周辺）との声が強い。
（2007年6月3日3時0分 読売新聞）

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