北朝鮮の「恩徳村」をご存じですか
６者協議の北朝鮮首席代表である金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官が最近、金正日（キム・ジョンイル）総書記の最側近が集まって住む「恩徳村」に引っ越したことが分かった。
平壌市大同江（ピョンヤンシ・テドンガン）区域の衣岩洞（ウィアムドン）に位置する恩徳村は、「金総書記が恩徳を施す住居村」という意味にふさわしい北朝鮮の最高級ビラ村だ。５階建ての６つの建物があり、約１００坪の各世帯は、部屋が６つ、トイレが２つ、バスルーム、リビング、ダイニング、倉庫など豪華に設計されている。
恩徳村は当初、金総書記の指示で、９２年の核およびミサイル研究員のために建設されたが、今は玄哲海（ヒョン・チョルヘ）、金明国（キム・ミョングク）、李明秀（イ・ミョンス）、朴在慶（パク・チェギョン）大将などの軍部の実力者や、呉克烈（オ・グンニョル）労働党作戦部長など、労働党および内閣内の金総書記の最側近らが居住している。
恩徳村内のビラはエレベーターを通じて出入りが可能で、人民武力部の庁舎、警務部所属１個中隊が、要塞を彷彿とさせる厳しい警備をしているという。
また、北朝鮮内の劣悪な電力事情を考慮し、冷暖房は独自の発電所で解決し、電気は、金総書記の別荘である近隣の大同江招待所から引いて使用しているという。
金次官がこのように北朝鮮権力層内の最高実力者たちが居住する「恩徳村」に引っ越したことは、姜錫柱（カン・ソクチュ）第１外務次官とともに、金総書記の最側近の隊列に入ったということを象徴的に示すものと見られる。
金次官は１月、米朝ベルリン会談や６者協議を通じて、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）の北朝鮮関連口座の凍結解除を導き出し、金総書記の格別の信任を得たという。
李ギドン国際戦略研究所責任研究委員は、「昨年の核実験後、米朝関係を反転させた金次官に対する金総書記の信任がかなりのものと見える。６者協議体制の下で、姜第１外務次官と金次官ら外務省内の側近の地位は、しばらくは確固だろう」と見通した。
donga.com [Japanese donga]
【コラム】苦境に立たされたヒル次官補（下）
だがここで問題となったのは、ヒル次官補が金桂寛次官にBDA資金の凍結解除に加え、送金も行うと約束したことだ。これが禍根を残すことになるとはヒル次官補本人も想像できなかったようだ。ヒル次官補は私的な席で、「金融問題がこれほど複雑なものだとは夢にも思わなかった」とこぼしたという。
国務省の関係者らは「BDA問題の解決前に北朝鮮が国際原子力機関（IAEA）査察団と協議し、寧辺の原子炉を暫定的に稼働中断する措置を下すだけでも、針のむしろに座っているヒル次官補が発言力を得られる」と述べ、残念がっている。これは、北朝鮮が北京合意を履行する意志だけでも見せて欲しいという声だ。
ここまでを総合して見ると、北朝鮮が巧みな外交を展開していると評価することもできる。なぜならば、北朝鮮はBDA資金の凍結解除という「成果」を得た一方で、差し出したものは何1つないからだ。
しかし、これは視野の狭い見方だ。ブッシュ政権で穏健派として知られるヒル次官補が影響力をなくせば、強硬派が発言力を増す可能性が高い。そうなれば強硬派は、「BDA問題は北朝鮮自らが招いた問題であるため、これ以上は取り上げない。それよりも北京合意を速やかに履行せよ」と圧力を加えるだろう。北朝鮮がこの要求を受け入れない場合、6カ国協議は再び決裂する。そして、米国は別途の金融制裁に乗り出すだろう。ホワイトハウスの主人が変わったとしても、対北政策に大きな変化はないというのも周知の事実だ。
従って金正日（キム・ジョンイル）総書記は、BDA問題とは別途に北京合意を少しでも履行すべきだ。穏健派のヒル次官補を救い、6カ国協議を救うことは、韓民族（朝鮮民族）だけでなく、北朝鮮のためにも最善の選択であるからだ。
ワシントン＝崔宇翛（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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【コラム】苦境に立たされたヒル次官補（上）
バンコ・デルタ・アジア（BDA）問題が解決の兆しを見い出せないでいる。
北朝鮮は、送金を通じたBDA資金の送金を要求しているが、米国は愛国法第311条の制約のため、北朝鮮資金を送金する銀行を探すことができずにいる。こうして何ら進展がないまま6週間が過ぎた。ともすれば、BDA問題により6カ国協議の成果が水の泡となる状況に次第に近づいているということになる。
BDAをめぐる米国の内部事情は実に複雑だ。国務省は米国の銀行を活用し、BDAの北朝鮮資金を送金する方法を探そうと必死になっているが、財務省と米議会は米国の銀行を活用しようとする国務省を制止している。その理由は、愛国法に抵触する恐れがあるというものだ。そのため、最近国務省が米国屈指の銀行であるワコビア銀行を通じ、BDAの北朝鮮資金を送金しようと画策した際も、これに反対する財務省がマスコミにこの事実を漏らし、話を白紙に戻したことがあったほどに、両省は声なき戦争を繰り広げている。
ところが、政策を調整し、執行すべきホワイトハウスですら、国務省と財務省との争いを対岸の火事のように眺めている。これは、政権末期を迎え、誰も責任を取りたがらなくなっているからだ。
そのためジョージ・W・ブッシュ大統領も、「できるところまでやってみて、どうにもならなければBDA問題の政治的死亡宣告を下す」との戦略的立場を取っている。BDA問題が解決してもしなくとも、とりあえず解決に向けて努力する姿勢は見せるが、大幅な譲歩はしないということだ。
そこでもしブッシュ大統領がBDA問題について死亡宣告を下した場合、最も大きな打撃を受ける人物はクリストファー・ヒル次官補（アジア太平洋担当）だ。6カ国協議北京合意はすべてヒル次官補の作品といえる。ヒル次官補は昨秋、コンドリーザ・ライス国務長官、スティーブン・ハドリー大統領補佐官（国家安全保障問題担当）らとともに、ブッシュ大統領につながるホットライン体制を構築した後、米国内の強硬派の反対にもかかわらず、ドイツ・ベルリンで北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と会い、北京合意を一気にまとめ上げた。
ワシントン＝崔宇翛（チェ・ウソク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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