よど号犯人の妻 拉致で逮捕状

昭和５５年、ヨーロッパで行方がわからなくなった石岡亨さんと松木薫さんの拉致事件で、警視庁は、現在、北朝鮮にいる、よど号ハイジャック事件の実行犯の妻２人について、誘拐容疑で逮捕状を取り、国際手配の手続きを進めています。

逮捕状が出たのは、現在、北朝鮮にいる、よど号ハイジャック事件の実行犯の妻、森順子容疑者（５４）と若林佐喜子容疑者（５２）の２人です。警視庁の調べによりますと、２人は昭和５５年、スペインから石岡亨さんと松木薫さんを北朝鮮に連れ去ったとして、誘拐の疑いが持たれています。２人はスペインのバルセロナの動物園で失そうする直前の石岡さんといっしょに写真に写っていたほか、石岡さんと松木さんを自分たちが泊まっていた現地のアパートに頻繁に招いていたということです。警視庁は、２人が石岡さんと松木さんの拉致にかかわった疑いが強まったとして、誘拐容疑で逮捕状を取り、ＩＣＰＯ・国際刑事警察機構を通じて国際手配の手続きを進めています。よど号グループをめぐっては、これまでに有本恵子さんの拉致事件で実行犯の１人、魚本・旧姓、安部公博容疑者（５９）が国際手配されています。警視庁は、一連の拉致はハイジャック事件のリーダーですでに死亡している田宮高麿元幹部の指示で行われていた疑いが強いとみて、よど号グループによる拉致事件の全容解明を進める方針です。

NHKニュース

朝鮮総連、本部売却は訴訟対抗策 明け渡し回避狙う

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が、東京都千代田区の「朝鮮中央会館」の土地建物を売却したのは、整理回収機構から債務返済を迫られている朝鮮総連が、シンボル的存在の同建物の明け渡しを阻止する意図だったことが、関係者の話でわかった。返済に向けての和解協議が合意に達せず、１８日に予定される東京地裁の判決で朝鮮総連側が敗訴した場合、仮執行により明け渡しを求められる事態に対抗するのが目的という。

　売却されたのは、地上１０階地下２階建ての同会館と敷地２３９０平方メートル。取得した会社「ハーベスト投資顧問」は今回の売買の受け皿として用意された会社で、資金の実際の提供者は別にいるとみられるが、明らかにされていない。

　朝鮮総連は、破綻（はたん）した朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返還を求める訴訟を、０５年に起こされている。総連側代理人は訴状どおり債務を認め、和解協議が進められてきた。

　総連側は４０億円程度を分割払いし、残額は別途処理方法を講ずると提案。機構側は最初の３年間は５億円ずつ、４年目の年末に残り６１２億円や遅延損害金を一括返済するとの案を示した。歩み寄りは困難で、総連側が敗訴した場合、同会館を明け渡さざるを得なくなることは必至だった。

　このため総連側は、資金提供者を見つけたうえで、入居を続けることを前提に５月末、ハーベストに所有権を移転。土地建物の時価にあたる３０億～４０億円を機構側に提供することで、明け渡し回避を狙ったとみられる。

　ハーベストは０６年９月の設立後、今年４月、公安調査庁長官や広島高検検事長を歴任した緒方重威（しげたけ）氏が代表取締役に就任した。在日朝鮮人問題に詳しい弁護士は「整理回収機構は検察の影響力が強い組織。返済交渉をまとめるため、総連側が大物検察ＯＢに助力を仰いだのでは」と推測する。

　総連は、朝銀信用組合の不良債権をめぐり各地で資産の処分を迫られる中、中央会館は「日朝国交正常化後には北朝鮮の大使館となるべき建物」などとして維持を望んだとみられる。

　金融法務に詳しい今井和男弁護士は「整理回収機構側は不当に安い値段での売買ならばこれを認めず、強制執行にかけるだろうが、競売には手間ひまがかかる。任意売却のメリットが大きいなら、今回の売買を認める選択肢もあり得る」とみる。

asahi.com：朝鮮総連、本部売却は訴訟対抗策　明け渡し回避狙う - 社会

総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」 元長官が説明

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地・建物を投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社代表取締役の緒方重威元公安調査庁長官は１３日、売却話は、朝鮮総連が整理回収機構から約６３０億円の返還を求められた訴訟で中央本部を明け渡すことになるのを防ぐためだったことを明らかにした。

　東京・霞が関で記者会見し「中央本部には北朝鮮の大使館的役割があり、在日朝鮮人の権利保護が必要と考えた」と述べた。ただ、資金調達の見通しが立たず「（売却を受けるのは）非常に困難な情勢。引き下がる時は引き下がる」とし、契約が白紙撤回される見通しを示した。

　緒方氏の説明によると、中央本部の売却話は４月１７日か１８日ごろ、整理回収機構との訴訟で朝鮮総連の代理人を務める日弁連会長経験者の弁護士から持ち込まれた。朝鮮総連は売却益を同機構への返還金に充てる計画だったという。

　投資顧問会社は５月末、３５億円で売却を受ける契約を朝鮮総連と締結。朝鮮総連が売却後も中央本部として使用を継続することなども盛り込まれ、所有権の移転登記を済ませた。

　朝鮮総連を調査対象とする公安庁の元長官が関与したことに批判がある点について、緒方氏は「正しい判断。誰かがやらないといけない」と釈明した。

　投資顧問会社は朝鮮総連に代金の支払いをしていないが、予定していた複数の投資家が今回の騒動で資金提供に難色を示しており、緒方氏は「非常に厳しい。（東京地裁で１８日に予定されている）判決までに資金調達できなければ引き下がるしかない」と述べた。

(2007/06/13 20:09)

総連との売買契約「本部明け渡し防ぐため」　元長官が説明｜話題｜社会｜Sankei WEB