IAEA実務代表団、北朝鮮へ出発
北朝鮮での核施設の停止・封印に向けた協議を行うため、IAEA=国際原子力機関の実務代表団が24日、北朝鮮に向けてウィーンを出発しました。
「今回の訪朝では、核施設の停止・封印に対する監視・検証作業の具体的内容について協議します」(IAEA ハイノネン事務次長)
北朝鮮に向かったのは、IAEAの査察局長で実務代表団の団長を務めるハイノネン事務次長で、先に韓国を訪れている査察部長らと北京で合流し、26日にピョンヤンを訪れます。
一行は5日間の滞在中にヨンビョンの核施設も視察する意向で、核施設の停止と封印に伴う手続きや検証方法について北朝鮮側と協議する予定です。
IAEAでは代表団の帰国を待って査察プランを作成し、来月上旬にも査察官を現地に派遣する方針です。しかし、6か国協議の合意では、対象となる施設の範囲や検証方法などが盛り込まれておらず、詰めの作業はIAEAとの協議に委ねられます。
初期段階措置の履行を目指したIAEAとの今回の協議は、核放棄に向けた北朝鮮の本気度をはかる上でも、一つの試金石になります。(24日23:04)
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北朝鮮資金 送金までに曲折が
マカオの銀行で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金をめぐり、アメリカ政府が、罰金の支払いと銀行の売却を条件にこの銀行への制裁措置を解除し、問題の決着を図ろうとしていたことがわかりました。しかし、銀行のオーナーが強く拒んだため、結局、アメリカ政府は、中央銀行を経由した送金という異例の措置を取らざるをえませんでした。
北朝鮮関連の資金が凍結されていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の幹部がNHKに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は、先月、この銀行あてに文書を送りました。文書の中で、アメリカ政府は、銀行のオーナーでマカオ経済界の実力者である区宗傑会長に対し、違法な資金洗浄にかかわっていたことを認めて1200万ドルの罰金を支払うことと、2年以内に銀行を売却することを求めました。そして、この条件を受け入れれば、この銀行とアメリカの金融機関との取り引きを禁止した制裁措置を解除すると提案したということです。区会長がこの条件をのみ、アメリカ政府が制裁措置を解除すれば、難航していた北朝鮮関連資金の送金問題は解決したはずですが、区会長は「不法行為には一切加担していない」としてアメリカ政府の提案を強く拒み、この解決策は幻に終わりました。その結果、アメリカ政府は中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会を関与させて送金するという異例の方法を取ったもので、2か月に及んだ送金問題の迷走ぶりをあらためてうかがわせています。
NHKニュース
ヒル次官補訪朝で注目集める「鄭亨根シナリオ」とは
米国のヒル次官補と北朝鮮の金桂寛(キム・ゲグァン)外務次官の相互訪問が実現したことで、情報通として知られる野党ハンナラ党所属の鄭亨根(チョン・ヒョングン)議員が3月に語った「2007年韓半島(朝鮮半島)シナリオ」が再び注目を集めている。
当時、鄭議員はあるセミナーで「北朝鮮が平和と脅威を交互にちらつかせて大統領選挙に介入するだろう」とし、3段階のシナリオを提示した。第1段階では6・15までに、平和の雰囲気造成に向け金桂寛とヒル次官補の相互訪問、コメ・肥料支援、重油5万トン提供などが実現すると予想した。相互訪問と肥料支援は実現し、コメと重油も秒読み段階に入っている。
第2段階では、8・15までにライス国務長官の訪朝が実現し、南北経済協力や離散家族再開が活発になると予想している。現在、開城工業団地や軽工業の資材支援に代表される経済協力は徐々にスピードを速めており、離散家族面会所の工事も進んでいる。鄭議員はまた、北朝鮮が米国主導の大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)を試すために西海(黄海)上で緊張を高めるとも予想した。これも実際に21日、北朝鮮海軍は韓国海軍が引き続き北朝鮮領海を侵犯しているとし、「第3次西海海戦のきっかけになる」と脅迫してきた。鄭議員は8月の南北首脳会談も予想している。
第3段階は、大統領選挙直前までの時期に「北朝鮮が平和と脅迫の二重攻勢をとるだろう」と予測した。韓半島(朝鮮半島)平和体制への転換、韓国に対する核心理戦などの脅威を平行して行うということだ。
安勇荽(アン・ヨンヒョン)記者
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