北朝鮮資金 送金までに曲折が

マカオの銀行で凍結されていた北朝鮮関連資金の送金をめぐり、アメリカ政府が、罰金の支払いと銀行の売却を条件にこの銀行への制裁措置を解除し、問題の決着を図ろうとしていたことがわかりました。しかし、銀行のオーナーが強く拒んだため、結局、アメリカ政府は、中央銀行を経由した送金という異例の措置を取らざるをえませんでした。

北朝鮮関連の資金が凍結されていたマカオの銀行「バンコ・デルタ・アジア」の幹部がＮＨＫに明らかにしたところによりますと、アメリカ政府は、先月、この銀行あてに文書を送りました。文書の中で、アメリカ政府は、銀行のオーナーでマカオ経済界の実力者である区宗傑会長に対し、違法な資金洗浄にかかわっていたことを認めて１２００万ドルの罰金を支払うことと、２年以内に銀行を売却することを求めました。そして、この条件を受け入れれば、この銀行とアメリカの金融機関との取り引きを禁止した制裁措置を解除すると提案したということです。区会長がこの条件をのみ、アメリカ政府が制裁措置を解除すれば、難航していた北朝鮮関連資金の送金問題は解決したはずですが、区会長は「不法行為には一切加担していない」としてアメリカ政府の提案を強く拒み、この解決策は幻に終わりました。その結果、アメリカ政府は中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会を関与させて送金するという異例の方法を取ったもので、２か月に及んだ送金問題の迷走ぶりをあらためてうかがわせています。

NHKニュース