緒方・元公安調査庁長官ら３人逮捕、詐欺容疑で

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の移転登記事件で、東京地検特捜部は２８日、朝鮮総連側にウソをついて所有権を移転させ、土地・建物をだまし取ったとして、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。
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　緒方容疑者は容疑を否認している。

　緒方容疑者は１９９３年から２年間、同長官を務めた後、仙台、広島両高検検事長を歴任した。検事長経験者の逮捕は極めて異例。

　ほかに逮捕されたのは、取引を仲介した元不動産会社社長・満井忠男容疑者（７３）と、資金調達のまとめ役だったコンサルタント会社元役員・河江浩司容疑者（４２）。

　調べによると、緒方容疑者らは今年４月中旬、朝鮮総連側から中央本部の土地・建物の購入を依頼され、実体のない「ハーベスト投資顧問」（目黒区）の代表取締役に就任。同月中旬～５月下旬、購入代金３５億円を支払う意思も能力もないのに、朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）に「投資者が確実にいる」とウソをついた。

　５月３１日には、「出資者は登記手続きができて初めて安心して金を出せると言っている。先に登記を移し、それを出資者が確認してから代金を払うのが絶対条件なんですよ」と再びウソをついて、売買契約を締結。今月１日に中央本部の土地・建物の所有権をハーベスト社に移転登記させ、だまし取った疑いが持たれている。

　中央本部の土地・建物は、朝鮮総連が整理回収機構から約６２７億円の返還を求められた訴訟で敗訴し、差し押さえられる可能性があった。特捜部は今月１３日、差し押さえ逃れの虚偽登記の疑いがあるとして、電磁的公正証書原本不実記録の容疑で緒方容疑者の自宅など関係先を捜索した。

　しかし、その後の調べで、朝鮮総連側は、売買代金が支払われると信じていたとして、緒方容疑者らが仕組んだ詐欺の被害者と位置づけた。

　緒方容疑者は、これまでの取材に、「（満井、河江両容疑者の）２人にだまされた」などと話していた。
（2007年6月28日20時22分 読売新聞）

緒方・元公安調査庁長官ら３人逮捕、詐欺容疑で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

自由北朝鮮放送、東京支局を設立

　脱北者らが、ソウルから北朝鮮向けに流している短波放送「自由北朝鮮放送」が拉致被害者救出などの情報面の強化をはかるため日本に東京支局を設立しました。
　キム・ソンミン代表ら脱北者らで作る北朝鮮向けの短波放送「自由北朝鮮放送」は、４年前から毎日、ソウルから朝鮮語で放送を行っていて、日本の拉致被害者家族のメッセージも放送しています。

　２８日は都内に情報拠点としての東京支局が開設され、キム・ソンミン代表は「脱北者へのアンケート調査では６割位が我々の放送を聞いていた。日本の拉致被害者家族とも交流しながら、北朝鮮の住民に外部からの情報を流していきたい」と述べました。（28日18:51）

北ミサイル発射、ロシア次官が不快感

　北朝鮮が２７日、弾道ミサイルとみられるミサイルを発射したことついて、日本を訪れているロシアのロシュコフ外務次官が、不快感を示しました。

　２８日午後、外務省の佐々江アジア大洋州局長と会談したロシュコフ氏は、北朝鮮のミサイル発射について正確な情報は得ていないとした上で、次のように述べました。

　「全ての関係国は、協議を前進させるために必要な友好的な雰囲気を作るべく、最善を尽くすべきである」

　ロシュコフ氏はこのように述べ、北朝鮮のミサイル発射について、間接的な表現ながら不快感を示しました。

　またアメリカのヒル国務次官補が、朝鮮戦争の終結を宣言する平和条約に関する協議を、日本とロシアを除く４ヶ国で進めようとしていることについては、「結果として朝鮮半島の非核化に資することであれば歓迎する」と述べ、ロシアとしては静観する立場であることを強調しました。（28日14:57）

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