“北朝鮮偽ドル ５４億円分”

アメリカ議会調査局は、北朝鮮が製造している「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽のドル紙幣が、これまでに４５００万ドル、日本円にしておよそ５４億円分流通し、北朝鮮が偽のドル札で不正に得た利益を核開発計画の資金や外国からのぜいたく品の購入などに充てているとする報告書をまとめました。

これは、アメリカ議会調査局が「北朝鮮によるアメリカ通貨偽造」と題した報告書の中で明らかにしたものです。それによりますと、北朝鮮は「スーパーノート」と呼ばれる精巧な偽のドル紙幣の製造を続け、北朝鮮政府は偽造への関与を否定しているものの、これまでに少なくとも４５００万ドル、日本円にしておよそ５４億円分が市中に流通しているということです。そして、北朝鮮が偽のドル札の使用で１５００万ドルから２５００万ドル、日本円にしておよそ１８億円から３０億円の不正な利益をあげていると指摘しています。報告書は、北朝鮮が偽のドル札で得た利益を核開発計画の資金をはじめ外国製兵器の技術取得やぜいたく品の購入などに充てていると分析しています。さらに、通貨偽造はドルの信用を落としアメリカ経済に悪影響をもたらす可能性があるとして、北朝鮮を厳しく非難しています。

NHKニュース

北朝鮮大使、国連に「朝鮮総連弾圧の論議」を要請

北朝鮮の朴吉淵（パク・キルヨン）国連大使が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の競売や在日朝鮮人への弾圧を国連総会の議題として取り上げるよう要請していたことが明らかになった。朝日新聞が8日、報じた。

　同紙によると、朴吉淵大使は6日、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長宛に書簡を送り、日本政府による朝鮮総連の取り締まりが「人種差別であると同時に深刻な人権違反」と非難、「この問題を国連総会の議題として取り上げるべき」と強調しているという。

　また、朴吉淵大使は「在日朝鮮人への弾圧を含む、日本の排他主義に警鐘を鳴らすためにも、国連総会で外国人排斥問題を協議しなければならない」と主張している。

　さらに、朝鮮総連の施設に対する家宅捜索や競売措置は「日本による悪質な北朝鮮の主権侵害」と指摘、「朝鮮人の民主的な権利を守る朝鮮総連の活動中枢を物理的に壊滅させようとする行為」と糾弾した。

北朝鮮の偽札４５００万ドル流通 米議会調査局

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は「北朝鮮の米国貨幣偽造」と題する報告書をこのほど作成した。同議会上下両院議員の審議用となる報告書は米国当局の見方として、北朝鮮政府がなお米国の百ドル紙幣の偽造を続け、現在の国外での流通総額は少なくとも４５００万ドル相当で、その使用により年間２５００万ドル程度の利益を得ていると述べている。

　同報告書は米国政府の情報当局や財務省、さらに韓国や日本からの情報をもとに、北朝鮮が年来、国家ぐるみで百ドル紙幣の偽造を続け、外貨不足の穴埋めのほか、大量破壊兵器の技術取得、政府関係者の外国旅行、外国のぜいたく品購入などに充てている、としている。実際の例としては２００５年８月に米国司法当局がニュージャージー州とカリフォルニア州で中国系犯罪組織を摘発した際、北朝鮮製の偽造百ドル札４００万ドル相当を押収したケースなどがあげられ、イギリス、東欧諸国、ペルー、パラグアイ、モンゴル、香港、エチオピアでの北朝鮮製百ドル偽紙幣の発見が記されている。

　同報告書は北朝鮮政府がこの国家ぐるみの紙幣偽造を否定し続け、韓国政府の情報機関も北の政府の偽造工作を認めながらも、「政府の関与は１９９８年ごろで終わった」という見解を示していることに対し、「米側の情報や判断では９８年以降もなお北朝鮮当局が偽造を続けている」と反論している。

(2007/07/08 23:58)

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