「政治とカネ 」問題続々、政党は説明不足…参院選争点に
１２日に公示される参院選では、「政治とカネ」も争点となる。
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７日には、新たに赤城農相にも疑惑が持ち上がり、農相は釈明したが、支出の具体的な内訳については不明のまま。政治資金を巡る問題は昨年末以降、国会をたびたび紛糾させてきたが、疑惑を持たれた議員とその所属政党が説明を尽くしてきたとは言い難い。参院選には政党に投票できる比例選もあり、政党が説明責任を果たしたかどうかも、有権者の判断材料になりそうだ。
赤城農相の実家を「主たる事務所」にしていた政治団体「赤城徳彦後援会」が、１０年間に約９０００万円の経常経費を計上していたことが明るみに出た７日、赤城農相と安倍首相は、それぞれ報道陣の取材に応じた。だが、赤城農相は架空計上などを否定しつつ、「具体的な内訳は分からないが、計上すべきものを計上している」、安倍首相も「赤城さんは経緯などを詳しく説明されたと聞いている」と話すにとどまった。
赤城農相は後援会の事務所としている実家について、「私の初当選以来、まさに活動の拠点」などと説明、「今は事務所として使われていない」とする後援会代表者の話と食い違いを見せた。その上で、「活動が盛んな時もそうでない時もあり、金額に多少の変動はあるが、付け替えや架空のものを計上していることは全くない」と強調した。
しかし、実家と後援会の間で、光熱水費や電話代をどう負担していたのかについては、「詳しいことは分からない」「費用を積み上げて報告している」と、あいまいな答えに終始した。
一方、後援会は、自らが代表を務める水戸市内の自民党茨城県第１選挙区支部事務所の経費も、家賃以外の一部を負担していたと説明。１０年間で５３５３万円に上った人件費については、「忙しい時には、スタッフというか、アルバイト的な人がいる」と述べた。
支出の詳細な内容を明らかにするかどうか問われると、「公表すべきものは公表している。問題ないということでご理解いただきたい」と語り、困惑した表情も見せた。
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多額の事務所費計上などが問題視されるきっかけは、昨年１２月末、行政改革相を辞任した佐田玄一郎衆院議員のケース。賃貸契約していない都内のビルを事務所所在地にしていた政治団体が、政治資金収支報告書に１０年間で計約７８４０万円の事務所費などを計上していた。
佐田氏は辞任会見で、この政治団体が別の後援団体の事務所費などを肩代わりしていたとして、「また報告させてもらう」と述べたが、その後、具体的な経緯や金額の説明はない。
多額の事務所費、光熱水費を計上し、国会で野党から追及された松岡利勝前農相も、「適切に報告している」の一点張りで、真相を語らないまま自殺した。
自民党幹事長室は「自らの責任で説明していると承知している」として、議員個人に説明責任を委ねていることを強調する。
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一方、野党第１党の民主党も問題を抱える。
１月末、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の傘下団体などからのヤミ献金問題で、角田義一参院副議長（当時）が辞任に追い込まれた。２００１年の参院選で集めた約２５２０万円の献金を収支報告書などに記載していなかったことが、会計資料を入手した読売新聞の調べで明らかになった。
しかし、角田氏は説明を拒んだままで、今月２日の記者会見では、４月に党本部から厳重注意処分を受けていることを挙げ、「この件は一件落着しているので、質問には答えません。答える、答えないは私の自由です」と声を荒らげた。
この問題では、読売新聞が３月、同党の調査に協力するため会計資料を党群馬県連に預けたが、調査開始のめどすら立たず、党本部も６月、「個別の選挙の会計は党本部が関与するシステムとなっていない」として、真相解明に乗り出す気配はない。
（2007年7月8日13時31分 読売新聞）
「政治とカネ」問題続々、政党は説明不足…参院選争点に : ニュース : 参院選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
UN denies firing 'whistleblower'
A UN agency has denied firing an employee after the man questioned alleged financial irregularities at its North Korean operations.
Artjon Shkurtaj asked for protection as a whistleblower after losing his job in the United Nations Development Programme (UNDP) in North Korea.
Mr Shkurtaj said he found fake US bills in an office safe and local staff were paid in euros, and not local currency.
The UNDP denied any wrongdoing, and keeping improper accounts.
UN audit
The agency has been accused by the US administration of handing over cash to the North Korean regime without proper accounting or paperwork, the BBC's Laura Trevelyan said from New York.
The implication is the UN allowed millions of dollars to go to the North Korean government instead of going to programmes to help people in poverty, our correspondent said.
The UN carried out an audit in June and said that while there had been breaches of rules, there had been no systematic diversion of UN money to North Korean authorities.
"UNDP has invited the individual to submit all relevant information to the UNDP office charged with undertaking internal inquiries, but he has so far declined to do so," a spokesman from the agency said.
UN deputy spokeswoman Marie Okabe said the UN Ethics Office was looking into Mr Shkurtaj's appeal for whistleblower status.
BBC NEWS | Asia-Pacific | UN denies firing 'whistleblower'
北の弾道ミサイル、５月から３回…国連決議違反繰り返す
政府は６日、北朝鮮が今年５月２５日と６月７日に日本海と黄海に向けて発射した短距離ミサイルが弾道ミサイルだったことを確認した。複数の政府筋が明らかにした。
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北朝鮮は６月２７日にも短距離ミサイルを発射し、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が同日、「弾道ミサイルだ」と断定し、安倍首相もこれを確認し「国連安保理決議違反だ」と非難した。これに加え北朝鮮は５月の時点で、弾道ミサイル計画の停止を求めた昨年１０月の国連安全保障理事会決議に違反していたことになる。
政府筋によるとミサイルは、３回とも旧ソ連の短距離弾道ミサイル「ＳＳ２１」を改良した「ＫＮ０２」と見られる。固体燃料で射程は１２０キロ。「日本の安全にとって直接の脅威ではない」（防衛省幹部）とされる。過去２回のミサイルについては当初、「対艦巡航ミサイル『シルクワーム』の改良型」との見方があった。
北朝鮮をめぐっては、２月の６か国協議で合意した「初期段階の措置」の履行に向けて国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の代表団を受け入れるなど、最近は米国との“雪解け”ムードも漂う。そうした中で弾道ミサイルを発射した意図については、日本政府関係者の間で、「例年、この時期に行われる通常訓練の一環で、国連決議違反との自覚がなかった」「米国の融和姿勢が本物かどうかを探ろうとした」などと、様々な見方が交錯している。
一方、米政府も、最初の２回は強い非難を行わず、３回目になって国連決議違反だと指摘しており、「二重基準」の対応を取っていたことになる。
米政府の対応が異なった理由について日本政府には、「過去２回は射程が短いので無視していたが、クリストファー・ヒル国務次官補の訪朝など北朝鮮に融和的な動きが加速したため、ブッシュ政権内の強硬派が巻き返した」などと、米政府内の事情によるものだとの見方が出ている。
北の弾道ミサイル、５月から３回…国連決議違反繰り返す : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）