写真の人物は「日本語放送アナ」

　今年３月にピョンヤンで撮影された写真に写っている人物が、拉致被害者である可能性があるとして政府が調査を進めている問題で、この人物は写真を撮影した際に、「日本語放送のアナウンサーをしている」と自己紹介をしていた事が明らかになりました。

　政府が調査を進めている写真は、今年３月１５日、ピョンヤン市内の高麗ホテルで、日朝友好団体の関係者である複数の日本人が、北朝鮮の国営放送を管理する朝鮮中央放送委員会のメンバーと面会した際に撮影されました。

　この際、問題の人物は同席した日本人に対し、「シン・ボム（慎範）」と名乗り、日本語放送のアナウンサーをしていると自己紹介していたことが明らかになりました。

　朝鮮中央放送委員会は、北朝鮮の主張やニュースを海外に発信するため、「チョソン（朝鮮）の声」という名前の外国語のラジオ放送を行っており、日本語放送は録音された２種類の番組を朝晩繰り返し放送しています。

　この日本語放送では、放送の中でシンボムと名乗るアナウンサーがニュースなどを読み上げていることがわかっています。

　政府は、写真の人物が１９８８年に米子で失踪した特定失踪者の矢倉富康さんに酷似しているとして、この点でも調査を進めています。（11日16:50）

「写真の人物は「日本語放送アナ」」　News i - TBSの動画ニュースサイト

奈良朝鮮会館、５０年以上？建物登記せず 固定資産税を全額免除

　奈良市内の一等地にあり、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）奈良県本部などが入る「奈良朝鮮会館」（同市大森町）が、長年にわたって建物登記されないまま存在し続けていることが１１日、分かった。建物登記は新築後すみやかに行わなければならないが、同会館は築後すでに５０年以上が経過しているとみられ、土地登記の地目も６５年間にわたって主に建物のない土地に適用される「雑種地」のままとなっていた。同物件について、奈良市は固定資産税を全額免除していた。

　土地登記簿などによると、同会館はＪＲ奈良駅の南方約４００メートルの企業やマンション、病院などが立ち並ぶ一角にあり、面積は約８０平方メートル。土地には３階建ての建物が立っており、朝鮮総連奈良県本部と北和支部が入っている。築後かなりの年数が経過しているとみられ、近隣住民は「約５０年前にはあったと思う」と証言している。

　土地は平成１１年７月から、同会館を本店所在地とする不動産管理会社が所有。地目は昭和１７年２月以降、ゴルフ場や競馬場の馬場、野球場、資材置き場などに適用される雑種地となっていた。

　不動産登記法では、建物は新築後１カ月以内に登記を申請しなければならないと定められ、反すると過料１０万円以下の罰則規定もある。同市内の土地家屋調査士は「未登記状態は、理由にかかわらず違法に当たる」と指摘。地目についても「利用状況などから、本来は『宅地』にしなければならないはず」と話す。

　一方、総務省が行った朝鮮総連の関連施設に関する課税状況調査によると、同会館について、奈良市は少なくとも平成１７、１８両年度は固定資産税を全額免除している。

　同会館について、市資産税課は「建物の存在は認識しており、無登記であっても課税対象かどうかの調査は行っている」としながらも、「個別の課税状況については答えられない」「未登記の場合、建物がいつ建てられたか正確には分からない」としている。

　だが、土地家屋調査士は「本来、固定資産税の減免措置は『公共性のある建物』などに行われるもの。不動産会社という営利会社が所有している不動産に、これを適用するのは通常考えられない」と指摘している。

　一連の事実について、朝鮮総連奈良県本部は産経新聞の取材に対し「コメントすることは特にない」としている。



　（2007/07/11 16:15)

産経関西-奈良朝鮮会館、５０年以上？建物登記せず　固定資産税を全額免除

北制裁：「解除は時期尚早」塩崎官房長官 中国発言に

　塩崎恭久官房長官は１１日の記者会見で、中国の王光亜国連大使が国連安全保障理事会決議に基づく対北朝鮮制裁の解除を検討すべきだとの見解を述べたことについて「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄など、初期段階の措置だけではなく、やらなければいけないことがある。制裁措置の解除を検討するのは時期尚早で話にならない」と強調し、制裁解除を検討すべきではないとの考えを示した。【大貫智子】

毎日新聞　2007年7月11日　20時35分

北制裁：「解除は時期尚早」塩崎官房長官　中国発言に－アフリカ・オセアニア：MSN毎日インタラクティブ