米韓、北朝鮮に拉致再調査を打診
米韓両政府が北朝鮮に対し、日本人拉致問題の調査再開を働きかけていたことがわかった。複数の６者協議筋が明らかにした。米韓には、核施設の稼働停止後に控える対北朝鮮エネルギー支援の枠組みに日本が参加する環境を整える狙いがあるとみられる。北朝鮮側は明確な回答をしていないという。
協議筋によれば、６月に訪朝したヒル米国務次官補が北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に「日本との関係改善が重要だ。日本は世界第２位の経済大国であり、北朝鮮にとっても利益が大きい」と強調。拉致問題について「例えば真相究明のための調査を再開してみてはどうか」と聞いた。金次官は「話の意味は理解できる」とだけ語ったという。
韓国政府も２月の６者協議の際に開かれた南北接触などで、北朝鮮が調査再開に応じるように働きかけたという。
韓国政府関係者は「調査再開は、少なくとも問題進展の出発点になりうる」とし、独自の判断で北朝鮮側に打診したことを明らかにした。協議筋は米韓の働きかけについて「北朝鮮が何らかの誠意をみせれば、日本政府も動きやすくなる」と説明している。
関係者からは金次官の発言について「調査再開に形式的に応じて、米国の助力を得ようとする意図があるかもしれない」という指摘も出ている。
asahi.com：米韓、北朝鮮に拉致再調査を打診 - 国際
７月２０日ハプニング問題て何？
７月２０日に安倍総理は「アッと驚く大ハプニングを起こすらしい」
今、永田町では参議院選挙（７月２９日投票・開票日）真っ最中のこの時期、自民逆風を吹き飛ばす大センセーショナルを起こすというものだ。
ではこの「大逆転」とは何か？
「北朝鮮から拉致された被害者が帰ってくる」という物なのだそうだ。
拉致された被害者が７月２０日、北朝鮮の「マンギョンボン号」に乗って日本に帰ってくる。
拉致被害者帰国よって、日本国中が「安倍総理は拉致全面解決に本気だった」と思わせることで、形勢不利な参議院選挙状況をひっくり返すとの思惑だそうだ。
本当にこんな事があれば日本国中が「拉致問題一色」になり、参議院選挙は自民大勝というわけだ
この噂、本当？
井上総理秘書官が北京に飛んで北朝鮮関係者とも会ってるという話も流れ、噂はますます増幅している。
「拉致被害者帰国」の情報は本当なのかどうか、安倍晋三総理の元家庭教師で現・平沢勝栄内閣副大臣に聞いてみた。
「マンギョンボン号で拉致被害者が日本に帰ってくるなんて５００％ない」
とあっさり否定されてしまった。
「実際、官邸では参議院選挙で自民党の劣勢が噂されているので、何とかこれを逆転する事はできないかと考えているようだ。
それには選挙期間中に『拉致被害者帰国』というウロトラシーを演じることが一番と井上政務秘書官を中国にとばした。
井上政務秘書官は中国で『何とか拉致被害者の帰国をさせてくれないか』と打診したそうだ。
その前提として『朝鮮総連本部の売買問題で悪いのは満井や緒方元公安調査庁長官であり総連側は被害者だった』というシナリオを作り、何とか北朝鮮をなだめようとした。
ところが、現実には『拉致問題は横田めぐみを返さない限りあの人はどうした、この人はどうした』と北朝鮮に取っては全くのエンドレスになる。
北朝鮮はそんなことより『アメリカは経済制裁を解除した』し、韓国は食糧支援や重油の供給支援してくれる。
むしろ北朝鮮は、
『拉致、拉致とうるさい日本は六カ国協議に邪魔でしかない』と思っている。
そんな国際情勢なのに『参議院選挙で自民党が大変だから拉致被害者を何人か帰してくれ』なんて言う日本を北朝鮮が相手にする事はない。
官邸はしきりに『拉致被害者が帰ってくる』などという情報を流して参議院選挙を有利にしようとしている、これは全くの間違い。
参議院選挙は自民党の政策を訴え正々堂々と戦えばいいんだ」
選挙と言うのは「生きるか死ぬか」の大戦争。
「いやだ、いやだ」と言ってきた北朝鮮に頼ろうとする安倍晋三総理はますますドツボに嵌っていく？
取材：辻野匠師
７月２０日ハプニング問題て何？:現役雑誌記者によるブログ日記！by オフイス・マツナガ
６者協議、核先行容認強まる 政府内、拉致進展へ苦悩
対北朝鮮政策をめぐって、当面は６者協議の下で拉致より核問題の論議を優先せざるを得ないという「核先行容認論」が政府内で強まっている。まず北朝鮮の核放棄に向けた「初期段階の措置」で関係国と歩調を合わせ、日朝対話の進展につなげようという考えだ。参院選公示を控え、安倍首相は「鉄の意志で取り組んでいく」と力説するものの、外務当局は現実との間で苦悩している。
「南北（朝鮮）、米朝、日朝の『３段ロケット』で進めていく」。最近の米朝急接近などを受けて、外務省幹部の口ぶりに変化が出てきた。日朝間対話が途絶える今、すでに火がついた南北、米朝の勢いを取り込む方がかえって日朝に弾みがつくという考え方だ。
小泉前政権時代に拉致被害者５人らの帰国が実現したが、安倍政権下では足踏み状態が続く。「どんな状況下でも筋論を言い続けるのが安倍首相のやり方」（政府関係者）ではあるが、外務省内には「いいか悪いかではなく、現実の中でいかに国益を実現していくかを考えなければ」（幹部）との声もある。
行き詰まり感を受けて、政府関係者は今年に入り、拉致解決の途中段階にあたる「進展」というキーワードを使い始めた。完全解決に至らなくてもエネルギー支援に参加する道を開いた。米朝対話が進むにつれ、今度は「非核化の進展も拉致問題の進展に結びつく」と理論武装を始めた。
ヒル米国務次官補も呼応し、６月に来日した際は「非核化の進展は拉致問題を進展させる交渉の土台になる」と言明。関係者によるとヒル氏は訪朝時、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官にも「対日関係改善は北朝鮮にとっても利益が大きい」と呼びかけた。
ただ、政府は「進展」の具体的な意味については「北朝鮮が拉致問題を未解決であると認め、行動で示すこと」（塩崎官房長官）という以外は明言を避けている。「まだ北朝鮮と話をする時期ではない」（外務省幹部）とし、北朝鮮の金次官もヒル氏に対して、ほぼ同じ考えを示したという。
ある政府関係者は「我々も秋には支援参加の可否について答えを出さなければいけないだろう」と語る。参院選後から秋にかけて、６者協議で「初期段階の措置」以降の協議が進み、次のステップである９５万トンの重油相当の支援にも話が及ぶとみているからだ。
安倍首相は、就任前後から圧力重視の姿勢を変えていない。参院選が近づくにつれ「私が首脳会談を行った７０回すべてで、必ずこの問題を提議し、支持をいただいている」（８日、福井市での街頭演説）などと「外交的成果」のアピールに力を込めている。
asahi.com：６者協議、核先行容認強まる 政府内、拉致進展へ苦悩 - 政治