米韓、北朝鮮に拉致再調査を打診

　米韓両政府が北朝鮮に対し、日本人拉致問題の調査再開を働きかけていたことがわかった。複数の６者協議筋が明らかにした。米韓には、核施設の稼働停止後に控える対北朝鮮エネルギー支援の枠組みに日本が参加する環境を整える狙いがあるとみられる。北朝鮮側は明確な回答をしていないという。

　協議筋によれば、６月に訪朝したヒル米国務次官補が北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官に「日本との関係改善が重要だ。日本は世界第２位の経済大国であり、北朝鮮にとっても利益が大きい」と強調。拉致問題について「例えば真相究明のための調査を再開してみてはどうか」と聞いた。金次官は「話の意味は理解できる」とだけ語ったという。

　韓国政府も２月の６者協議の際に開かれた南北接触などで、北朝鮮が調査再開に応じるように働きかけたという。

　韓国政府関係者は「調査再開は、少なくとも問題進展の出発点になりうる」とし、独自の判断で北朝鮮側に打診したことを明らかにした。協議筋は米韓の働きかけについて「北朝鮮が何らかの誠意をみせれば、日本政府も動きやすくなる」と説明している。

　関係者からは金次官の発言について「調査再開に形式的に応じて、米国の助力を得ようとする意図があるかもしれない」という指摘も出ている。

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