無能力化期限盛り込まず 北朝鮮核、首席会合閉幕

【北京２０日共同】北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日午前（日本時間同）から北京の釣魚台迎賓館で取りまとめの全体会合を開き、午後に議長の武大偉中国外務次官がプレスコミュニケを発表、３日間の日程を終えて閉幕した。コミュニケでは、今回会合の焦点だった北朝鮮非核化の「次の段階」となる核施設「無能力化」や「すべての核計画申告」の手順、履行期限の明示は見送られた。

　その一方で、「無能力化」の見返りとして９５万トンの重油に相当するエネルギー支援を実施することが明記された。

　「初期段階措置」がほぼ完了する見通しとなったことで、非核化プロセスは核施設を使用不能にする「次の段階」に向けて本格的に動きだした。

　コミュニケにはまた、日朝、米朝国交正常化や、朝鮮半島非核化、経済とエネルギー協力などの５つの作業部会を８月末までに、次回６カ国協議を９月上旬に、その後できるだけ早い時期に６カ国外相会合を北京で開くことも盛り込まれた。

中日新聞:無能力化期限盛り込まず　北朝鮮核、首席会合閉幕:国際(CHUNICHI Web)

６カ国協議、議長声明発表へ ８月末までに作業部会開催

　【北京＝赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日午前、北京の釣魚台迎賓館で３日目の討議を行った。議長国の中国は８月末までに５つの作業部会を開催し、「次の段階」の措置にあたるすべての核計画の申告の中身や、「無能力化」の定義を詰めることを盛り込んだ議長声明を同日中に発表する方針。日本が要求している拉致問題に関する日朝国交正常化作業部会の８月開催も盛り込まれる方向だ。
　ただ、米国などが求めていた「次の段階」の措置の履行期限設定は見送られることになった。北朝鮮は１９日の首席代表会合で、「重油９５万トンの支援だけが５カ国が追っている『義務』ではない」と主張し、在韓米軍の撤退などの条件を新たに提起。このたる、米国が９月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に開きたいとしていた６カ国外相会合の開催時期も議長声明に明記されない見通しとなっている。
　米首席代表のヒル国務次官補は、今年２月の６カ国合意で核放棄に向けた初期段階措置の履行期限を設けたにもかかわらず、期限内に実施できなかった教訓を踏まえ、「慎重なアプローチ」を取ることにしたと説明しているが、北朝鮮側の出方次第では「次の段階」の措置がずるずると先送りされる可能性が残った。
　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２０日午前、記者団に「首席代表会合では中国が準備している議長声明について協議が行われる。協議はきょうで終了する予定だ」と述べた。

「６カ国協議、議長声明発表へ　８月末までに作業部会開催」政治も‐外交ニュース:イザ！

６か国協議、履行期限盛られず終了か

　北京で行われている６か国協議は、核施設の無能力化など非核化の「次の段階」の履行期限を議長声明に盛り込めないまま終了する見通しとなりました。

　「これまで期限という期限を守れなかったため、『まず、慎重に作業部会で詰めましょう』ということになった」（アメリカ　ヒル国務次官補）

　アメリカのヒル国務次官補は、年内に核施設の無能力化を完了することが可能との見通しを示していましたが、２日間の協議を経て、１９日夜、各国に提示された議長声明の草案には具体的な期限は盛り込まれませんでした。

　声明には「無能力化」に加え、「すべての核計画の申告」、それに対する見返りの支援といった非核化の「次の段階」の段取りについて話し合う「作業部会」を早期に開催することや、その後、６か国協議の全体会合を招集することなどが盛り込まれる見通しです。（20日02:08）

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