６カ国協議、議長声明発表へ ８月末までに作業部会開催

　【北京＝赤地真志帆】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の首席代表会合は２０日午前、北京の釣魚台迎賓館で３日目の討議を行った。議長国の中国は８月末までに５つの作業部会を開催し、「次の段階」の措置にあたるすべての核計画の申告の中身や、「無能力化」の定義を詰めることを盛り込んだ議長声明を同日中に発表する方針。日本が要求している拉致問題に関する日朝国交正常化作業部会の８月開催も盛り込まれる方向だ。
　ただ、米国などが求めていた「次の段階」の措置の履行期限設定は見送られることになった。北朝鮮は１９日の首席代表会合で、「重油９５万トンの支援だけが５カ国が追っている『義務』ではない」と主張し、在韓米軍の撤退などの条件を新たに提起。このたる、米国が９月上旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）前に開きたいとしていた６カ国外相会合の開催時期も議長声明に明記されない見通しとなっている。
　米首席代表のヒル国務次官補は、今年２月の６カ国合意で核放棄に向けた初期段階措置の履行期限を設けたにもかかわらず、期限内に実施できなかった教訓を踏まえ、「慎重なアプローチ」を取ることにしたと説明しているが、北朝鮮側の出方次第では「次の段階」の措置がずるずると先送りされる可能性が残った。
　日本首席代表の佐々江賢一郎外務省アジア大洋州局長は２０日午前、記者団に「首席代表会合では中国が準備している議長声明について協議が行われる。協議はきょうで終了する予定だ」と述べた。

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