北でのＵＮＤＰ不正、米高度機器３種も 軍事に転用可能

　【ワシントン＝古森義久】国連開発計画（ＵＮＤＰ）の北朝鮮での活動の不正が伝えられているが、ＵＮＤＰが軍事転用の可能な米国製の高度機器を米国政府の輸出許可を得ないまま北朝鮮に移転したことが２０日、米紙に報道された。ウォールストリート・ジャーナル（２０日付）の報道によると、米国政府の調査によりＵＮＤＰが北朝鮮での活動のためとして米国製の（１）衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機材（２）携帯用高性能分光計（３）多数の高精度コンピューター－という３種類の機器を２００６年５月に米国で調達し、北朝鮮に輸送したことが判明した。

　ＵＮＤＰ側では、これら高度機器は地理情報システム（ＧＩＳ）を構築するために使用するとしているが、米商務省ではこの３種類とも輸出許可を得るための申請が必要なのに申請は出ていなかったと発表した。

　同省と国防総省では、ＧＩＳが北朝鮮当局の手に渡れば、核兵器の管理やミサイル発射施設の設計、さらにはミサイルの照準設定など軍事目的への使用が可能だという見解を示し、もし申請があった場合でも北朝鮮への移転は認めない、と述べたという。

　ＵＮＤＰではこの種の機器を北朝鮮国内での経済開発などの活動のために使い、北朝鮮側には渡さないとしているが、現地のＵＮＤＰ事務所には北朝鮮の政府職員が現地採用の職員として勤務していることがすでに明らかにされ、米商務省では同機器が北朝鮮政府の手に渡る可能性も高いとしている。

(2007/07/22 07:47)

北でのＵＮＤＰ不正、米高度機器３種も　軍事に転用可能｜朝鮮半島｜国際｜Sankei WEB

政府 拉致解決へラジオでＣＭ

政府の拉致問題対策本部は、拉致被害者全員の帰国の実現を目指す政府の強い決意を示すため、ラジオのコマーシャルを作り、今月２３日から全国５２のコミュニティーＦＭ放送局が無償で放送することになりました。

放送されるラジオコマーシャルは長さが２０秒で、「拉致された人々は、自由を奪われたまま、今も救出を待ち続けています。すべての拉致被害者を日本は必ず取り戻す」というナレーションが読み上げられ、拉致被害者全員の帰国の実現を目指す政府の強い決意を示す内容となっています。政府はことし、拉致問題に関するテレビコマーシャルをすでに放送していますが、ラジオコマーシャルを制作・放送するのは初めてです。全国５２のコミュニティーＦＭ放送局が無償で協力することになり、今月２３日から順次、放送を開始することにしています。政府は、ほかにも放送に協力してくれるＦＭ放送局があれば、コマーシャルを提供するとしています。

NHKニュース

めぐみさんの映画 タイで上映

北朝鮮による拉致被害者の横田めぐみさんの両親の活動を追ったドキュメンタリー映画が、同じく拉致問題を抱えるタイの国際映画祭で上映されました。この映画祭はタイ政府の主催で首都バンコクで開かれているもので、アジアを中心におよそ３０か国の映画が出品されています。

このうち、日本でも公開された、横田めぐみさんの救出を求めて活動を続ける父親の滋さんと母親の早紀江さんの姿を追ったアメリカのドキュメンタリー映画が、２１日、初めて上映され、現地の日本人や地元の人たちが鑑賞しました。タイでは、およそ３０年前に消息を絶った北部出身の女性が北朝鮮に拉致された疑いが持たれており、この映画を上映作品に選んだ選考委員のシラコーンさんは「タイでは拉致問題があまり知られていないので、映画を通して多くの人に理解を深めてもらいたい」と話していました。映画を見たタイの女性は「鳥肌が立ちました。めぐみさんが帰国できるのかどうかどきどきしながら見ていましたが、それがかなわず、かわいそうでことばもありません」と話していました。また、男性は「めぐみさんの両親の悲痛な想いと戦い続ける姿に感銘を受けました。タイの人々ももっと声をあげるべきだと思います」と話していました。

NHKニュース