北代表が“見返り”公言「核施設解体なら軽水炉を」

北朝鮮核問題をめぐる６カ国協議の北朝鮮首席代表、金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官は２１日、帰国を前に北京国際空港内で記者団に対し、「核施設を解体するならば、軽水炉の提供が必要だ」と述べた。また、核放棄に向けた「次の段階」における「すべての核計画申告」の中に核兵器が含まれるかどうかについて、「少し考えればわかるだろう。信頼構築が進められながら、考えるべきことだ」と明言を避けた。
　北朝鮮が今回、核施設解体の見返りに軽水炉提供要求を公言したのは初めて。

　２００５年９月に採択した６カ国協議の共同声明で軽水炉問題は「適切な時期」に議論するとしており、今後、北朝鮮が軽水炉提供の要求を強めれば協議の進展に影響が出そうだ。
　金次官は「われわれが論議しているのは既存の核計画、言い換えれば寧辺核施設を稼働中断し、無能力化し、究極的に解体することであり、そうしようとするなら軽水炉の提供がなければならない」と述べた。
　そのうえで、「解決の基本は重油ではなく、（敵視）政策転換だ。われわれは重油を食べる寄生虫ではない」と述べ、米国によるテロ支援国家指定解除などを求めた。

　一方、金次官は１９日の佐々江賢一郎（ささえ・けんいちろう）外務省アジア大洋州局長との協議について、日本側が「金融制裁よりもひどい政治的危機、われわれの民族的自主権を侵害する危機をつくり出している」と非難。「さらに一歩踏み出せば、災難が来る」と警告したことを明らかにした。（北京　野口東秀）
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　■ハノイで米朝部会か

　ヒル米国務次官補は２１日、北朝鮮の金桂寛外務次官が北朝鮮・寧辺の核施設を解体しようとするなら軽水炉の提供が必要と発言したことについて「目新しいことはない。（提供については）適切な時期に議論される」と従来の主張を繰り返し、取り合わない姿勢を示した。

　２０日に閉幕した北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議首席代表会合から帰国の途に就く際、北京国際空港で記者団に語った。
　また、米朝作業部会について「東南アジアのどこかで」開催が検討されていると説明。米政府当局者によると、８月末ごろにベトナムの首都ハノイで開催する方向で調整が進んでいる。
　ヒル氏は先月の訪朝時にも北朝鮮側から軽水炉提供について言及があったことを明らかにしていたが、核施設無能力化などの見返りに北朝鮮が軽水炉を要求してきたことは否定してきた。（共同）

「北代表が“見返り”公言「核施設解体なら軽水炉を」」世界から‐韓国・北朝鮮ニュース:イザ！

【やばいぞ日本】「科協」がさらう頭脳と技術

■第１部　見えない敵（６）

　東京都文京区白山の白山通り沿いにどっしりと構える地上１３階建てビル。屋上には、巨大な短波用のアンテナがそびえ立つ。朝鮮総連の傘下団体が数多く入居する同ビル６階に「在日本朝鮮人科学技術協会」（科協＝カーギー）の本部がある。
　本紙カメラマンが写真を撮ろうとしたところ、ビルからすぐに男が出てきて、「何のために撮るのか」と詰め寄ってきた。

　この科協の幹部数人が北朝鮮の首都・平壌で万雷の拍手で迎えられたのは、１９９９年３月、人民文化宮殿で開かれた「全国科学者・技術者大会」だった。前年の８月末、北朝鮮は日本上空を越えて三陸沖に着弾した中距離弾道ミサイル「テポドン１号」を発射した。

　壇上に立った崔泰福朝鮮労働党書記は「われわれの技術で初めて人工衛星『光明星１号』を成功裏に発射した」としたうえで、申在均会長（当時）ら科協代表団を次のように称賛した。

　「在日本朝鮮人科学者、技術者たちは社会主義祖国の富強発展と祖国統一のために愛国的活動を活発に展開し、主体朝鮮の公民となった栄誉を胸深く刻み、祖国の科学者、技術者たちと経済建設に大きく寄与した」

　『光明星１号』という日本国民を震撼（しんかん）させた弾道ミサイル打ち上げに成功したのは、科協の「愛国的活動」のたまものと、労働党幹部が認めたのである。

　実は、「カーギー」と総連関係者が呼ぶこの組織の活動は、秘密のベールに包まれていた。

　そのベールを警視庁公安部がはいだのは、一昨年１０月、科協役員らによる薬事法違反事件で科協本部を初めて捜索したときだった。押収した資料から驚くべき実態が明らかになった。

　まず科協が朝鮮労働党の工作機関・対外連絡部の直轄下にあり、本国の内閣の一機関である国家科学院などと共同研究を指示されていたことがわかった。

　対外連絡部による科協への活動指示書は「科学技術は祖国を強盛大国にする柱」だった。「強盛大国」とは金正日総書記の国家目標であり、軍事や技術面などで大国化を目指すスローガンだ。具体的には核やミサイルの技術向上への貢献を科協に求めたのである。

　科協が共同で研究していた国家科学院は、ウラン濃縮の有力施設と米国が韓国に通告したと過去に韓国紙が報じたことがある。科協は核などの大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発の物資調達機関といえよう。

　愛知県に本社があるＡ社はミサイルや核の開発に欠かせない特殊鋼のメーカーだ。エンジン部品やトランスミッション部品の軽量化の開発などで知られる。北朝鮮は約１０年前、Ａ社に調査団を派遣したいと申し入れたが、Ａ社は拒否したという。

　だが、北朝鮮は軽量化技術に固執し、どうやら、科協関係者がＡ社などの定年退職者にターゲットを絞って接触していると公安当局者はいうのだ。科協の上部組織である対外連絡部は、有本恵子さん拉致に関与した工作員の所属先でもある。目に見えないところで浸透工作が続いているといえないか。（高木桂一、川瀬弘至）

■「北」に無頓着な研究者

　科協の驚くべきもう一つの実態は、そのネットワークの広がりだ。

　警視庁が押収したのは全国１２支部の科協の会員１２００人弱の名簿だった。うち約３００人の幹部級名簿は比較的詳細で、学歴も朝鮮大学校のほか、日本の旧帝大の校名が記載されていた。

　勤務先として、複数の国立大や独立行政法人の研究機関、電機メーカーや重機大手など日本を代表する企業名があった。工学や化学、農学などの分野で専門家がそろい、軍事技術に転用ができる分野の会員もいた。

　問題は、こうした科協のネットワークを通じて、日本の先端技術や知識が恒常的に北朝鮮に流出してきたことだ。

　警視庁は２００３年６月、ミサイルの固形燃料開発に転用可能な超微粉砕機「ジェットミル」をイランなどに不正輸出したとして機械メーカー「セイシン企業」を捜索した。科協の元幹部が関与し、ジェットミルを北に不正輸出していたことも明らかになった。

　その１カ月前の５月、米上院政府活動委員会小委員会で北朝鮮の兵器輸出に関する公聴会が開かれた。北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わり、テポドン１号発射の前年９７年に亡命した元技師は「ミサイル部品の９０％は日本から輸入された。朝鮮総連を通じ、万景峰号で３カ月ごとに運ばれていた」と証言した。

　押収された文書にも、科協の幹部級が万景峰号で祖国訪問した際に接触した北の研究者から、研究に必要な具体的な技術情報を求められたとの記載があった。

　さらに朝鮮労働党の軍需工業直属機関である「第二委員会」から物資調達指示を示唆する文書や「今度帰国の際には〇〇の資料を本国に持ってくるように」と直接命じた文書も見つかった。

　問題は、「北朝鮮の軍事を支える産業スパイ工作集団」（公安関係者）とみられる科協が、日本人科学者を直接、間接に取り込んでいることだ。

　科協の初代会長、李時求氏は、京都大学から大阪大学大学院に進み、日本の原子力研究の第一人者、伏見康治博士の下で原子物理学を学んだ。公安関係者によると、李氏は８６年に宇宙工学の権威で東大名誉教授の故糸川英夫氏を、８７年には伏見博士をそれぞれ北朝鮮に招聘（しょうへい）した。

　伏見氏は月刊「日本の進路」０１年１月号で「北の方々が、現に（日本）国内で活躍されておられる。その方々はひんぱんに祖国を往来しておられる。それなのに半世紀たったいまでも国交が回復しないのはどういうわけか」などとつづった。

　科協関係者は国立大学などの日本人研究者に巧みに近づき、日本の先端技術を吸収してきたと公安当局者は指摘する。

　今年６月、北朝鮮は短距離弾道ミサイルを３発発射した。いずれも固形燃料を使用したとされる。日本の企業が不正輸出したジェットミルが何らかの役割を果たしたといえなくはない。

　固形燃料を使用するミサイルは液体燃料に比べ、機動性を格段に増す。トラックの荷台に積み込み、いつでも自由に発射できる。捕捉は格段に困難になる。日本向けのミサイルに転用されれば、日本の平和と安全への重大な脅威になる。脅威に無頓着な日本人自らが、結果的に祖国に対して弓を引いている。

「【やばいぞ日本】「科協」がさらう頭脳と技術」政治も‐外交ニュース:イザ！

待っていたのは「三浦小太郎」という人物だった

朝鮮新報　春夏秋冬

平壌滞在中、「親せきが日本で待っている」、さらには「非常に会いたがっている」などの甘言に騙されて豆満江を渡り、中国・瀋陽を経て日本へ行き、再び祖国に戻った都秋枝さんの記者会見の模様（録画）をテレビで見た。記者会見は１２日、平壌高麗ホテルで行われ本紙記者も参加した

▼記者会見で都さんは、平安南道北倉郡で暮らしていたが、「生活上の援助を与える」という複数の人間の口車に乗せられて日本に連れて行かれ、３年７カ月間を過ごしたと語った。瀋陽の日本総領事館総領事が関与した事実、そして日本に来てみれば、待っていたのは親せきではなく、帰国同胞らを日本に連れて来ることを生業とする「三浦小太郎」という人物だったと赤裸々に語った

▼この人物、朝・日平壌宣言の破棄や、破防法を適用して総連を解散させろなど、反朝鮮、反総連活動の先頭に立つ一人。都さんの証言からすると、日本外務省とこの男が一体だったことは明らかだ▼こうした複数の「人さらい集団」が、連携を取り合い不法活動をしながらも何らの取り締りを受けることなく、逆に堂々とうごめいているのが安倍政権下の日本の現状だ。同じような思考の持ち主だけに、活動の余地がさらに生じただけのことなのだろうが、それにしても尋常ではない

▼都さん以外にも、同じような経緯を経て日本に連れて来られた人たちはいるはずだ。日本は外務省ぐるみで関与していたのか、官邸からの指示はあったのか、日本政府からの活動資金援助はあるのか等など、明らかにされるべき問題は多い。（彦）

［朝鮮新報 2007.7.20］

春・夏・秋・冬