脱北木造船を秋田沖で航行 海保が監視体制を検証

　北朝鮮を脱出し、今年６月に青森県深浦町で保護された家族４人が乗っていた木造船をレーダーで捕捉できなかったのを受けて、海上保安庁は４日、秋田沖で実際に木造船を航行させ、レーダーにどのように映るか検証実験を行った。実験は同日を含め３日間程度実施する予定。

　海保によると、沖合を航行する木造船を、海上に配置した複数の巡視船や航空機のレーダーで探索。結果をもとにレーダーの探知精度を検証し、警備体制の強化を図りたいとしている。

　午前６時半すぎ、秋田港（秋田市）の倉庫からトラックで運ばれてきた木造船がクレーンで海面へ下ろされ、秋田海上保安部の職員４人が乗り込んだ。晴れ間がのぞく天気で波も低く、軽油の入ったポリタンクなどを積み込むと木造船は沖へゆっくり進んでいった。
（共同）

東京新聞:脱北木造船を秋田沖で航行　海保が監視体制を検証:社会(TOKYO Web)

「北朝鮮の対応次第」テロ支援国家解除で米次官補

　ジュネーブで開かれた６者協議の米朝作業部会に出席したヒル米国務次官補は４日、シドニーで、北朝鮮のテロ支援国家指定解除などは「北朝鮮の非核化に向けた対応次第だ」と述べた。朝鮮中央通信は３日、北朝鮮外務報道官の話として、米国の指定解除を伝えていた。ヒル氏は現時点での解除はないとする一方、北朝鮮の非核化の取り組みが解除の前提となるとの姿勢を強調した。

　ヒル氏は、２日までの作業部会で、北朝鮮の年内の核施設の無力化などに向けて「有意義な意見交換ができ、進展がみられた」と述べた。だがテロ支援国家指定解除については、「北朝鮮はまだ（テロ支援国家の）リストから除外されていない。除外されるかは、非核化に向けてどう対応するかだ」と語った。

　その一方で「我々にはいくつかのよい考えもある」と述べ、北朝鮮の非核化の取り組みが進めば指定解除がありうることも示唆した。

asahi.com：「北朝鮮の対応次第」テロ支援国家解除で米次官補 - 国際

北朝鮮制裁解除：日本や米国に揺さぶりの見方も

　【北京・堀信一郎】北朝鮮が３日、米国がテロ支援国指定や敵国通商法など北朝鮮への制裁措置を全面解除することで合意したと発表した背景には、５、６の両日にウランバートルで開かれる６カ国協議の日朝国交正常化作業部会を前に、日本や米国に揺さぶりをかける側面がありそうだ。

　北朝鮮は米国との関係を修復するため「米国は北朝鮮への敵視政策をやめろ」と主張してきた。核問題を進展させる前提条件としても敵視政策の撤回を挙げてきた。

　だが、米国が敵視政策をやめ、北朝鮮をテロ支援国リストから外せば、日本人拉致問題や北朝鮮に滞在する日航機「よど号」乗っ取り事件（７０年）メンバーらの日本送還の問題に結びつく。

　日本政府は拉致問題の進展がなければ、テロ支援国指定を解除しないよう米国に求めてきた。それだけに指定解除問題は日米の同盟関係に多大な影響を与えると予想される。４月の日米首脳会談では同席したライス国務長官が「拉致問題の解決はテロ支援国指定解除の条件にならない」と述べ、日米関係に波紋を広げた経緯がある。

　北朝鮮は来月初めに国内的に大きな記念事業を控えており、米朝関係で何らかの成果を急ぎたい思惑もありそうだ。金正日（キムジョンイル）総書記就任１０年（８日）、核実験実施１年（９日）、朝鮮労働党創建６２年（１０日）と記念日が続き、北朝鮮の国威発揚の機会になる。

　この時期に米国を屈服させ、関係改善によって米国が北朝鮮に「政治的・経済的補償措置を取る」とアピールするため、米朝作業部会の成果を一方的に解釈して「全面制裁解除」を発表したとみることもできる。

　米国が北朝鮮の発表にどう反応するかを待つしかないが、２日までジュネーブで行われた６カ国協議の米朝国交正常化作業部会でテロ支援国指定の解除問題に一定の進展があったのは間違いはなさそうだ。

毎日新聞　2007年9月4日　3時00分

北朝鮮制裁解除：日本や米国に揺さぶりの見方も－アジア：MSN毎日インタラクティブ