「北朝鮮の対応次第」テロ支援国家解除で米次官補

　ジュネーブで開かれた６者協議の米朝作業部会に出席したヒル米国務次官補は４日、シドニーで、北朝鮮のテロ支援国家指定解除などは「北朝鮮の非核化に向けた対応次第だ」と述べた。朝鮮中央通信は３日、北朝鮮外務報道官の話として、米国の指定解除を伝えていた。ヒル氏は現時点での解除はないとする一方、北朝鮮の非核化の取り組みが解除の前提となるとの姿勢を強調した。

　ヒル氏は、２日までの作業部会で、北朝鮮の年内の核施設の無力化などに向けて「有意義な意見交換ができ、進展がみられた」と述べた。だがテロ支援国家指定解除については、「北朝鮮はまだ（テロ支援国家の）リストから除外されていない。除外されるかは、非核化に向けてどう対応するかだ」と語った。

　その一方で「我々にはいくつかのよい考えもある」と述べ、北朝鮮の非核化の取り組みが進めば指定解除がありうることも示唆した。

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