朝鮮総連の要請拒否 水害支援での貨物船入港
与謝野官房長官は６日の記者会見で、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）側が同日午前、内閣府の戸井田徹政務官に渡した北朝鮮の水害支援をめぐる安倍首相あての要請書を、総連側に返却する考えを示した。与謝野氏は「戸井田氏は書簡の受け取りを拒んだが、書簡を置いていかれたので、政府としては内容証明つきで送り返すと聞いている」と語った。
要請は、北朝鮮への支援物資を送るための同国からの貨物船の入港許可を求める内容。政府は昨年１０月の北朝鮮の核実験以来、北朝鮮船舶の入港を全面的に禁止する制裁措置をとっている。
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日朝国交正常化作業部会…北 "よど号犯と日本の接触可能”
成果はなかったが対話の可能性を開く…拉致問題が核心
モンゴルのウランバートルで5日から6日にかけて開かれた、日朝国交正常化作業部会が、具体的な成果がないまま幕を閉じた。だが、日朝両国は今後の対話の余地を開いたという点で、肯定的評価を下している。
北朝鮮代表団のキム･チョルホ外務省アジア局副局長は6日、会談後の記者会見で、“両者は国交正常化のために、誠実に努力することで合意し、今後、誠意を持って頻繁に協議を続けることにした”と明らかにした。
北朝鮮の立場を代弁している、朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報もウランバートル発の記事で、“拉致問題に関する言葉を聞いた後も、感情があまり傷ついていない朝鮮代表団の表情から推測すると、日本の代表団がハノイ会議の二の舞を演じなかったように思われる”と伝え、今回の会議の雰囲気が、3月のハノイでの第1 回実務会議に比べて、多少和らいだことを示唆した。
第1回会議当時、日本側が拉致被害者問題を取り出すやいなや、北朝鮮代表団が席を外して、会議自体が決裂した。
日本側の美根慶樹首席代表も、“拉致問題など、両国の懸案が解決されたわけではないが、意見を取り交わすことにしたことは成果”と言い、“国交正常化に向けた、具体的行動についても協議することで合意したのは、将来につながる可能性がある積極的要素”と評価した。
オーストラリアで開かれているAPECに参加している、 町村信孝外相もこの日、“2日間行われた、日朝国交正常化作業部会の会議で、具体的な進展はなかったが、今後解決できる土台を築いた”と肯定的に評価した。
だが、核心議題である、北朝鮮による日本人拉致被害者問題については、両者とも以前の立場を固守して、進展は見られなかった。
キム副局長は“拉致問題は、日朝関係が最悪の状態なので、議論する段階ではない”と述べ、“この問題は関係が円満になり、信頼が構築される時に議論できる事項”と明らかにした。北朝鮮側は、日本人拉致被害者問題は、全て解決されたという従来の立場を再び強調した。
日本側は今回の会議で、日本人拉致被害者に対する再調査と、日本航空機‘よど号’のハイジャック犯らの身柄の引き渡しなどを要求した。
これに関し、北朝鮮は“日本政府とよど号の関係者が協議する問題”と言いながら “このために場所を提供する用意がある”と言い、北朝鮮国内で両者接触を取り持つという意思を表明した。
よど号ハイジャック犯問題は、アメリカが北朝鮮をテロ支援国に指定した根拠にしている事案で、北朝鮮のこうした積極的な態度は、テロ支援国の早期解除を狙ったものであると見られる。
専門家らは、北朝鮮が日本の拉致被害者問題は全て解決されたという立場を固守しているため、これに対する再調査の意思を明らかにすることは難しいが、よど号ハイジャック犯を引き渡す問題は充分に選択可能なカードであると分析している。
ドイツの世界地域研究所のパトリック･コナー博士はRFA放送とのインタビューで、“北朝鮮の指導部の立場としては、よど号ハイジャック犯を日本に引き渡す問題は、日本側と交渉が可能だと考えていると思われる”と述べ、“だが、北朝鮮がハイジャック犯らを日本に渡しても、日本の世論が拉致問題の解決に対して満足しない可能性もある”と予測した。
コナー博士はまた、“日本が今回の実務接触で、真摯な姿を見せたのは、最近6ヶ国協議が進展している状況で、邪魔者のイメージを見せないため”と指摘した。
一方、米朝関係が急速に進展している中、日本が今後も拉致被害者問題を強く提議することは大変だと専門家らは見ている。最大の同盟国であるアメリカが、北朝鮮との交渉に乗り出している状況で、日本が独自に反対の声を出すことは負担として作用するはずだということだ。
北朝鮮に対する強硬路線で国民の支持を得た安倍政権の立場としては、拉致被害者問題に関する妥協がどの線までできるかということをめぐって、ジレンマに陷る可能性もある。
Daily NK - 日朝国交正常化作業部会…北 "よど号犯と日本の接触可能”
「日本が変化すれば北も積極的に対応」朝日会談を肯定評価
在日本朝鮮人口連合会機関紙の朝鮮新報は７日、モンゴルのウランバートルで行われた朝日関係正常化実務グループ会議の報告で「（対北政策の）軌道を修正した日本が着実に動いて行けば（北）朝鮮側も積極的に対応する」と伝えた。
北朝鮮の立場を代弁するこの新聞は、ウランバートル発記事で「会議で（朝日）双方は６カ国協議合意に対する公約を再確認し、平壌（ピョンヤン）宣言に基づく国交正常化を早期実現するために努力するということで一致した」とし「現時点で朝日両国が関係正常化の志向と意志を再確認した意義は大きい」と評価した。
朝鮮新報は特に朝日間の尖鋭な争点である拉致問題について「拉致問題関連の言葉を聞いても感情が大きく痛む様子のない朝鮮代表団の表情から見て、日本代表団がハノイ会議の二の舞を演じないものと思われる」と伝え、今回の会談で日本側の拉致問題解決要求がハノイ会談のときに比べて和らいだことを示唆した。
これについて新聞は「２．１３合意が本格的な履行段階に入って朝米関係の進展が可視化している中、日本が朝鮮と対話の枠組みを維持することに重点を置いて交渉戦術を再び策定したことは現実的な対応だ」とし「拉致問題を朝日関係進展に歯止めをかけるための方便だとしても日本によいことはほとんどない」と主張した。
新聞は「（朝日）双方の再出発は日本の軌道修正によって実現した」とし「日本が国際社会の情勢に合流することにしたのは現実的な判断だ」とするなど、日本政府が対北政策の修正の動きを見せているという点を重ねて強調した。
新聞は「日本は拉致問題がまだ解決されていないと主張するが、朝鮮がこれに関する調査をして被害者とその家族を帰国させた事実を否定することはできない」と伝えた。また「日本は平壌宣言発表後、過去の清算問題の解決のために少しも動かなかった」と新聞は指摘し「朝日関係改善の雰囲気を造成するためには朝鮮がすでにしたように日本も行動を起こさなければならない」とし「行動対行動」の原則による拉致－過去清算問題の解決を強調した。
新聞は「朝日関係が悪化した原因は日本の過去の清算がなかったことにあり、過去の清算は朝日関係で中核的な問題」だとし「両国の非正常的な関係が長期化される中で拉致問題も発生した」として過去の清算の重要性を主張した。
新聞は「悪化の一途をたどってきた朝日関係と６カ国協議合意によって先に進む朝米関係が対照的な構図を成していることだけは事実だ」とし「今日の情勢発展の流れを見たとき、朝鮮、米国、日本の三角構図で、どの国が率いてどの国が受身になっているかは明白だ」と主張し、最近の朝米関係進展による北朝鮮側の外交的自信を反映した。
北朝鮮は６カ国協議を含む重要な会談があるたびに平壌に駐在する朝鮮新報記者を代表団と同行させ、毎日２回以上インターネットを通じて関連記事を送稿することから、事実上、北朝鮮のスポークスマンの役割をしている。
北朝鮮は中央通信など官営媒体で会談の懸案に対して報道する場合、北朝鮮の公式見解となる可能性を避けるため、朝鮮新報を通じて自由な立場や雰囲気などを流すものだと分析される。
2007.09.07 12:42:01
「日本が変化すれば北も積極的に対応」朝日会談を肯定評価